2016-04-10

資本主義は乗っ取られ、個人は搾取構造の中に放り込まれた


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すでにこの世を制覇したのは多国籍企業であり、資本主義は多国籍企業の有利な税制、システムに作り替えられていった。

多国籍企業は莫大に稼ぎ、個人はどんどん賃金が下げられていくが、税制は個人に苛酷であり、多国籍企業に対しては甘い。これはアメリカや日本だけの話をしているのではなく、ほぼすべての国で言えることだ。

グーグルやアップルも堂々とタックスヘイブンを利用して税金を迂回している。スターバックスに関しても同じだ。

スターバックスはイギリスに進出して4200億円の売上を上げたにも関わらず、法人税は12億円程度しか払わず、あげくの果てに2009年には納税額がゼロになった。稼ぐだけ稼いで1円も法人税を払わなかったのだ。

日本でもトヨタが2008年から2012年までの5年間、法人税を1円も払わなかったのは有名な話だ。

多国籍企業は各国に拠点を持っているので、グループ間で取引価格を操作して租税を回避する手口を使うこともできれば、タックスヘイブンを本社にして税金を合法的に逃れることも、政府に働きかけて所得税を下げさせることもできる。

全世界を見回して最も有利な税金逃れを実行する結果、大企業は莫大に稼いで税金をほとんど納めない。


多国籍企業は、もう資本主義を乗っ取ったのだ


パナマ文書では多くの企業がタックスヘイブンを迂回して資金を内部留保する仕組みが浮かび上がっているのだが、その多くは合法に動いているものであると言われている。

道義的には問題なのだが、法的には問題はない。そのため、現在は多くの多国籍企業が資本主義社会から莫大な富を吸い上げて膨れ上がり、国家や国民は財政危機と酷税であえぐような社会と化した。

極限化していく格差問題も、先進国に広がる貧困問題も、すべてブラックホールのように金を吸い上げる多国籍企業の行状を抜きに語ることはできない。

本来であれば、多国籍企業のこうした動きに関しては速やかに規制が入るべきだが、いつまで経っても野放し状態である。問題が指摘されても、それが是正できない。

なぜか。現在の政治家のほとんどは、すでに多国籍企業のエージェントと化しているからだ。

政治家は選挙に勝つためにはどうしても資金が必要だが、その資金を提供してくれるのが多国籍企業なので、裏切れない仕組みになっている。

それ以前に、多国籍企業が議員を国会に送り込んで、自分たちの利権を守り、拡大させるような政策を政府にさせる。

だから多国籍企業は莫大な儲けを内部留保し、経営者と株主がそれを分け合う強者総取りシステムになった。税金は払わない。そのため、税収を失った政府は仕方なく国民からやたらめったらと税金を取る方向になった。

格差問題も貧困問題もとめどなく拡大してしまっているのは、社会がこのような仕組みに変わったからだ。多国籍企業は、もう資本主義を乗っ取ったのである。

だとすれば、この時代に合理的に生きるというのはどのような生き方を指すのか。それは言うまでもない……。



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