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2016-03-25

多国籍企業が国家を破壊して資本主義の世界に君臨していく


国家が世界を支配しているのではない。多国籍企業がロビー活動で政治家を動かし、あるいは多国籍企業の幹部が政治家となり、政治を取り込んで世界を支配している。そんなことはすでに誰もが知っていることだ。

アメリカは特にそういった傾向が強い国だが、別にアメリカだけの話ではない。欧米でも日本でも南米でもすべてそうだ。ロシアでもプーチン大統領やメドベージェフ副大統領の裏の顔はエネルギー企業の幹部である。

政治家や国家がロビー活動で動くということは、もうとっくの昔から多国籍企業の支配下にあるのである。多国籍企業は、国家よりも大きな資金と組織と知能を持ち、世界中に支店・支部を張り巡らせて国家以上の影響力を持っている。

たとえば、世界最大の食品会社はネスレである。その本社はスイスにある。スイス政府はタイやインドネシアに何か大きな影響力を持っているかと言えば、何も持っていない。

ところが、ネスレはタイでもインドネシアでもその商品や工場を通して莫大な影響力を行使しており、彼らから金を吸い上げている。

タイやインドネシアの中では、スイス政府よりもネスレ1社のほうが影響力としては強大だ。すでに多国籍企業は国家を超えた存在になっていて地球上に君臨しているひとつの例だ。


現代の資本主義は、すでに多国籍企業が乗っ取った


戦争したがるアメリカの議員、たとえばヒラリー・クリントンはボーイングという多国籍企業から金をもらっている。

金融で世界を支配したいウォール街は、ゴールドマン・サックスのマネジングディレクターであるハイディ・クルーズの夫、テッド・クルーズを大統領選で戦わせている。

大統領選挙の影にも「多国籍企業」があって、そこから指令が出ている。多国籍企業は誰が大統領になってもいいように政治家を金で動かしており、もはや、政府を完全に凌駕している。

だから、ドナルド・トランプやバーニー・サンダースのような金で動かない人間が邪魔になっており、グローバル・メディアは彼らを排除しようとしているのである。

ちなみに、このグローバル・メディアもまた多国籍企業であり、世論を誘導する強大な力がある。

すでに多国籍企業をしのぐ組織体はこの世に存在しない。資本主義は多国籍企業が乗っ取った。

その結果、本来は国境という壁があったものを企業はやすやすと乗り越えて税金逃れを可能にし、さらに先進国の高賃金の労働者を切り捨てて途上国で工場を建て、失業者の面倒は国に押し付けるようになっていった。

その結果、世界各国で起きているのは「国家負担の増大」である。それは福祉や年金という形を通してどんどん国家を締め付けている。

今後、数十年に渡って世の中がどう変わっていくのか。まずは、国家の破綻が相次ぐ。次に、国家概念そのものが消滅する。そして、多国籍企業が世界を統治する。

今、世界中のあちこちで国家破綻が起きるか起きないかの瀬戸際にまで追い込まれている。いずれ破綻が次々と起きる世の中になる。

現代の資本主義の中で、国家は「負け犬」だからである。

今は国家という枠組みそのものが邪魔になっている


国家が破綻していく過程で、極端なナショナリズムの台頭や戦争による破壊もある。戦争は国家を破綻させる。あるいは現在の「国家」という概念そのものが機能しなくなって消滅する。

そうなったとき、消滅した国家の代わりに何が生まれるのかというと、多国籍企業の「国民直接統治」しかない。現在はまだ荒唐無稽に思えるかもしれないが、国家の役割が縮小し、役に立たなくなれば、いずれはそうなる。

すでに現在も多国籍企業が世界を動かしている。

多国籍企業によるグローバル化はどんどん進行して、今は国家という枠組みそのものが邪魔になっている。だから、邪魔な「国家」という概念は消されるしかない。

EU(欧州連合)の実験は欧州から国家の枠組みを外すことにあった。しかし、経済統合だけ先に進めて国家主権はそのまま残したので問題が起きた。

本当はすべての国家主権を国家から奪い取り、ドイツ州、フランス州、ギリシャ州としたかったのだろう。最初からそうすべきだったのかもしれない。しかし、財政統合だけ先にやって「国家」の運営を残したので、EUは崩壊寸前にまで追い込まれてしまっている。

EUの枠組みで通貨統合を先に行ったが、通貨を統合することによって誰が得をしたのか。もちろん、多国籍企業である。国境も、通貨も、多国籍企業にとっては邪魔なものでしかなく、また地域愛・郷土愛すらも多国籍企業には邪魔なものだ。

・国境は商品の流通には邪魔だ。
・多通貨は商品の価格決定に邪魔だ。
・国家は関税をかけてくるので邪魔だ。
・国家は所得税をかけてくるので邪魔だ。

だから、多国籍企業は国家という枠組みを破壊し、国境をなくし、関税をなくし、所得税をなくし、通貨を1つにまとめようとしている。

労働は搾取され、株主は利益を還元される


移民・難民を大量に流入させるというのは国境を無価値にするということでもある。

国境がなくなれば、コストの安い人員をどんどん他の国から連れてきて、働かせることができる。国境があるから、コストの安い労働者を連れてくることができない。

これだけ取っても、多国籍企業にとって国家がいかに邪魔なものであるかが分かる。だから、邪魔な「国」という枠組み、「国という概念」は、消し去られていく試みがなされているのである。それがユーロだった。

グローバル化の行き着く先では、国家が崩壊し、国家という概念が崩壊し、そして多国籍企業が全人類を支配する時代がやって来る。そんな時代が来る。そんなとき、どうやって生き延びればいいのか。

私たちは国家が機能不全となる時代をしたたかに生き延びるために、何らかの対策を打たなければならない。

次の時代の支配者が誰になるのかを照らし合わせると、サバイバルの答えは見えてくるはずだ。次の時代の支配者は多国籍企業だ。だから、生き延びるためには、まずは多国籍企業の株式を所有していればいいのである。

労働は搾取される方向にあり、株主は利益を還元される方向にある。労働者になっただけでは駄目で、株主にならないとこれからの時代は報われない。

多国籍企業は株式を発行することで資金を集め、株主に還元する。配当という形で還元する企業もあれば、株価上昇という形で還元する企業もあるが、いずれにしても、そこに乗らない限り、多国籍企業が乗っ取った資本主義社会の中で満足に生きていくことは不可能だ。

これからの社会では、経済サバイバルの一貫として多国籍企業を利用するしか生き残る方法はない。

多国籍企業と言っても非常に多岐にわたるので、どの多国籍企業の株式を選ぶのかという問題も発生する。しかし、適切な多国籍企業の株式を適切な価格で買えば、それだけでサバイバルできる確率が高い。



国家が世界を支配しているのではない。多国籍企業がロビー活動で政治家を動かし、あるいは多国籍企業の幹部が政治家となり、政治を取り込んで世界を支配している。

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