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2016-03-09

経済的にどんどん悪化していく中国はもっと反日を加速する


中国のGDP成長率が10%を超えていたのはリーマン・ショックが起きる2008年頃までの話で、それ以降の中国経済は明らかに失速していた。

それがいよいよ明らかになったのが2012年あたりからだった。2013年には欧米の外資が次々と抜けていき、中国の経済成長はいよいよ減速傾向が強くなり、2015年には株式バブルも崩壊して中国経済の一時代は終わった。

2016年3月5日より、中国では全国人民代表大会(中国全人代)が開かれているが、ここで李克強首相は経済成長率を6.5%と設定し、構造改革によって次の時代を乗り切るとしている。

しかし、中国政府の発表するGDP成長率は捏造の数字がいくらでも出せるので意味はない。

むしろ、国有企業が抱える膨大な赤字の解消をどうするのか、国営企業のリストラで600万人以上の失業者が出るがどうするのか、国内の凄まじい格差はどうするのか、環境汚染の改善はどうするのかと、国家存続に関わる「数字に出せない問題」の方が深刻化していて中国全人代に暗い影を落としている。

中国がこれまでのように、問題なく発展するとは誰も思っていない。発展どころか、むしろ崩壊するのではないかとも思われるようになっている。


規制を作っても、罰則を作っても、賄賂でザル法に


中国という国家がもう限界に達しているのは間違いない。

そもそも、汚職、隠蔽、歪曲、世論誘導、世論監視にまみれた中国共産党の一党独裁政府が、今後もそのまま引き継げると思う方がどうかしている。

この政治的スタイルは決して長続きしない。

問題があっても情報隠蔽をし、責められれば逆切れし、よけいに問題がこじれるのは、中国を覆い尽くしている大気汚染を見ても分かる。

2016年に入った現在も、大気汚染の問題はまったく解決する見込みもない。

信じられないかもしれないが、これだけ何年も大気汚染が深刻化していると言われているのに、2016年3月にはさらに悪化していた。

163の都市で大気汚染が拡大、北京も天津も最悪の状況と化している。

中国では2015年に新たに癌だと診断された人が430万人、280万人が癌で死んでいる。癌での死亡者の4分の1が肺癌であり、大気汚染が関連しているのは間違いない。

しかし、中国では問題が起きても解決しないのだ。誰も責任も取らない。規制を作っても、罰則を作っても、賄賂でザル法にしてしまう。

自分の金のためならば、他がどうなっても構わないという拝金主義が横行している。中国の抱えている問題は、すべて拝金主義の結果ではないかと思うほど、拝金主義の弊害がひどい。

中国の問題は、大気汚染だけではない。食品偽装もあるし、不動産バブルの問題もあるし、周辺国家への激しい弾圧の問題もあるし、格差による暴動もある。

おまけに粗悪品を山ほど作って安売りをして、粗製濫造で企業利益さえも消失してしまっている。

誰も国を信頼していないので金持ちから逃げ出す


そんな状態の中で、労働闘争が続出していて、賃金は猛烈な勢いで上昇し続けている。

中国政府も貧困格差を解消しようとして所得倍増を打ち出し、賃金の上昇を容認しており、そのために中国は「世界の工場」としての役割は果たせなくなりつつある。

中国が魅力的だったのは、生産コストが安かったからだ。そのメリットが消えたのであれば、中国にいても何の意味もない。

だから、世界中から中国に工場を作っていた流れは止まり、今や中国から逃げだそうとしている企業が増えている。

逃げ出しているのは、外資だけではない。中国でいち早く金持ちになった人間たちも中国から逃げ出している。誰も国を信頼していない。

金持ちの多くが外国で国籍を取り、中国が死んだらいつでも逃げられるように準備している。子供にアメリカ国籍を取らせようとする動きもあって、アメリカでこの中国人の動きが問題となっている。(アンカーベイビー。赤ん坊をアメリカで出産して在留許可を

中国の腐敗が度を超しているというのは、中国で最も金持ちになっているのが、中国共産党の高級幹部とその親族であるということを見ても分かる。

中国では何らかの事業を始めるには中国共産党の許可がいるが、その許可を得るために賄賂がいる。

だから、中共の高級幹部は賄賂で莫大な富を得ることになり、しかも自分たちの親族にだけ許可を与えるので、富がますます一族郎党に集まる。

トップからしてこの拝金主義なので、汚職撤廃などできるはずもない。上がそうならば下も同じように賄賂を追求しても上は文句が言えない。自己抑制など効かないのだ。

中国では汚職追放運動が行われているが、習近平政権は自分たちの潜在的なライバルを汚職追放で失脚させているだけであり、根本的な汚職追放はしていない。

日本という国は不満を抱えた中国人の標的になる


中国のように、「問題を解決できない国」がまともに成長できるはずがない。成長よりも崩壊の可能性の方が高いと言っても、何ら言い過ぎでもない。

事実、環境汚染も汚職も格差も解決できず、問題を隠蔽し、それを暴くジャーナリストやマスコミには圧力をかけて叩き潰す中国政府に、中国人民のフラストレーションも最高潮に達している。

「いったい政府は何をやっているのか」という怒りが臨界点を超えれば、突如として収拾が付かない暴動や、大規模な反政府運動に結びついていくのは時間の問題なのである。

国土は荒廃し、政治も機能しなくなるので、中国人はどこかに逃げ出すしかなくなる。金持ちは、もうとっくの前から逃げ出している。

しかし、中国国内では逃げ出せない人間が溢れて政府に対する怒りが募るので、政府は問題を改善するのではなく、それを反日に反らしていく。それしか方法がなくなるのである。

だから、中国はさらに今後も反日を加速させていく。そうしないと中共政府本体が危なくなるからだ。つまり、日本という国は不満を抱えた中国人の標的になる。

貧富の格差も暴動を生み出すが、この暴動もまた反日にそらされるので、中国国内の日本企業は破壊され、焼き討ちにされ、略奪される。日本人も襲われる。

つまり、日本企業も、日本人そのものも、中国人に襲われる。

日本は、中国の八つ当たりの対象であり、侵略の標的であり、暴力のはけ口の対象だ。中国のすべての問題は、日本の反日を加速させる問題となっていく。

いまだにこの国を信頼できると言ったり、この国を称賛したりする政治家やマスコミやジャーナリストがいたら、買収されたか、弱みを握られたか、ハニートラップに引っかかったかのいずれかだ。

普通なら、関わってはいけないことくらいは誰でも分かる。今後、中国はさらに危険になっていく。



中国のGDP成長率は低下していく一方だ。しかも、この数字は中国政府が出した捏造の数字であり、実態はもっと悪いと言われている。

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