2016-02-25

シャープ。技術を盗まれて手を打たない企業は転落して当然


2016年2月25日、いよいよシャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることになった。シャープがこのようになったのは、もちろん技術力が劣っていたわけではない。

経営者が愚鈍だったのだ。シャープはサムスンに技術を盗まれまくっても何もしない馬鹿な経営者が経営していることで有名な会社だった。

たとえば、元シャープ副社長の佐々木正(ささき・ただし)という男はそうした人間の象徴だ。現在は植物人間になっているサムスンの会長、李健熙(イ・ゴンヒ)に、半導体の技術を横流ししたのは、この男である。

その後、サムスンはソニーやシャープから液晶の技術を盗んで企業が拡大成長していくのだが、李健熙はこの過程で「我々の研究機関は日本にある」と嘲笑っていた。その意味は、技術など日本企業から盗めばいいという意味だったのである。

シャープの技術をサムスンがどんどん盗んでいく現状は、もちろん佐々木正も知っていた。それで佐々木正はどうしたのか。この男は技術を盗まれてこのように考えていたのである。

「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいいと思っていた」


利益が出ていないのであれば、それは意味がない


シャープの経営者だった片山幹雄、奥田隆司、高橋興三も、盗み放題のパクリ企業であるサムスンと相変わらず業務提携や技術提携をしていた。

こんなどうしようもない経営者が代々続いて、シャープが傾きはじめると今度は自分たちが責任を取って会社を辞めるのではなく、社員を数千人単位でリストラして自分たちはのうのうと生き残っていった。

技術を盗まれて何も感じない経営者なのだから、会社が傾いて社員を数千人リストラすることになっても何も感じないのかもしれない。

奥田隆司は社員をリストラするような改革を行う際に「会社の膿を出し切る」と言っていたのだが、「リストラされる社員は会社の膿だったのか」と激しく顰蹙を買った。

会社の膿と言えば、技術を次々と盗んでいくサムスンが本当の膿だったはずだ。ところが、奥田隆司はそのサムスンとは2013年に資本提携するという迷走ぶりを発揮していた。

こんな経営者がシャープを経営しているのだから、会社が傾いても仕方がない。

企業は成長を必要としているのだが、企業の成長は数字に表れる。企業の数字で最も大切なのは「利益」である。

正確に言うと「当期純利益」の推移を見ればその企業の置かれている状況が見えてくる。ここ数年のシャープの当期純利益は以下のようなものだった。

2011年3月期 約194億円
2012年3月期 マイナス約3760億円
2013年3月期 マイナス約5453億円
2014年3月期 約115億円
2015年3月期 マイナス約2223億円

しかし、この企業の売上を見ると2兆4000億円から3兆円の間をうろうろしていたわけで、それほど苦境に落ちているように見えなかった。逆に再建のために粘っているようにも部外者には思えたかもしれない。

しかし、利益が出ていないのであればどれだけ売上高が高かろうと意味がない。売上高で逆に問題を覆い隠していたとさえ言える。



シャープの連結損益計算書より。青が売上高。緑が当期純利益。これを見ると、シャープが利益がないまま5年も手をこまねいていたことが分かるはずだ。

シャープの転落は、すべて経営者の資質の問題


日本企業の経営者は未だに売上高を重視している経営者が多いのだが、それは日本企業の経営者がサラリーマン社長であるからだと言われている。

売上高は、言ってみれば「見栄」である。売上が上がっていれば、企業を大きくしていると見栄を張れるし、新聞にも好意的に取り上げられる。

しかし、実際には企業の成長の原動力となるのは地道な利益の方であり、売上を倍増させても利益がマイナスに落ちているのであれば、会社は逆に縮小せざるを得ない。

利益がなくなるというのは、会社に手持ちの現金がなくなるということであり、それを打開するためには借金に頼るしかなくなるということだ。

借金が膨らむと、今度はその借金が会社の経営の重荷になるわけで、売上高が増えていても、利益が減って有利子負債が増えているような企業は、お世辞にもうまくいっているとは言えない。

しかし、「売上は上がらなかったけれども借金は減りました」というのは、対外的にはあまり評価されない。単に現状維持しかできなかったと思われるだけだ。

だからサラリーマン社長は「売上高」にこだわり、利益を増やすことを軽んじて徐々に会社をじり貧にさせていく。

じり貧になると、人は往々にして起死回生の一発大逆転を狙うのだが、ギャンブルでも一発大逆転を狙った一か八かの勝負は人を自滅させるというのはよく知られている。シャープも液晶一本足打法にのめりこんでいた。

しかし、液晶で賭けに出て企業の存続をそこに託しているわりには、サムスンに技術を盗まれても平気でいるような脇の甘さがあったのだから、こんな結果になったとしても仕方がないのかもしれない。

シャープの転落は、すべて経営者の資質の問題だった。

シャープのようになる企業は、まだいくつもある


韓国はパクリ企業の巣である。そして、そのパクリの多くは日本企業を標的としている。なぜなら、日本人はすぐに人を信用して技術もノウハウも他人に教えてしまうし、技術を盗まれても泣き寝入りするからだ。

日本企業が盗まれるのは技術だけではない。デザインも盗まれれば、アイデアも盗まれる。

日本はすべてを盗まれたあげく、今度は盗んだ韓国がオリジナルを主張して、逆に日本企業が自分たちから盗んだと訴えることすらする。

この韓国人のパクリのメンタリティはありとあらゆるところで発揮される。韓国人は何かにつけて自分たちが起源だと主張して、日本の文化も盗んでいく。

たとえば、折り紙も、刺身も、生け花も、日本刀も、忍者も、侍も、茶道も、剣道も、柔道も、空手も、ワサビも、味噌も、何もかも「日本が韓国から盗んだ」ということを主張する。

最近、やっと多くの日本人が韓国という国のパクリ体質に気付くようになっている。そして、泣き寝入りせずに戦うようになっている。

たとえば、新日鉄住金では韓国鉄鋼大手ポスコに技術を盗まれて損害賠償請求訴訟を起こしている。ポスコはこれによってパクった重要技術を使うことができず、中国経済の不振も重なって、現在は経営危機に直面するようになっている。

江崎グリコも韓国ロッテに商品をパクられて販売差し止めを求めてロッテを敗訴に追い込んでいる。

日本企業も以前よりは気を付けるようになっているのだが、シャープのようにいつまで経っても気付かない間抜けな経営者もいて、最後に会社を身売りせざるを得ないところにまで追い込まれたりする。

日本企業に必要なのは、韓国人のパクリ体質をきちんと危険視できて、かつ技術漏洩を防止する施策を打てる現実的な経営者の登場であると言える。

少なくとも、技術を盗まれても何もしないシャープのような愚鈍な経営者は日本にとって有害だ。

しかし悪いことに、日本にとって有害な経営者がいるのはシャープだけではない。つまり、シャープのようになる企業はまだいくつもあるということだ。



2016年2月25日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることになったシャープ。技術を盗まれても「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいいと思っていた」というような人間がいる会社は当然潰れる。

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