2016-02-16

他人を騙してワナにかけるというのが中国政府の基本政策だ


2016年2月15日、中国の李克強首相は「中国経済は多大な困難と新たな不確実性に直面している」と認めた。

しかし、その原因は自分たちではなく、「現在の国際市場の継続的下落が中国経済を大きく圧迫している」としている。国際市場が悪いので中国が巻き込まれていると言わんばかりだ。

実態は逆だ。中国がもう成長できない国となり、2015年7月より株式市場が暴落したことが原因で世界が巻き込まれているのであって、すべての問題の根源は中国にある。

この日、中国の税関当局は貿易統計を発表しているが、これによると中国の輸出は7ヶ月連続の前年割れである。輸入も不振を極めており、15ヶ月連続の前年割れだ。

つまり、中国経済は貿易の数字から見ても大幅な落ち込みとなっているのは、もう隠し切れない事実となっている。だから、李克強首相もこれを認めざるを得なかったのだ。

中国は数年前まで「自分たちが世界の覇者になる」と傲慢なまでの膨張主義を行い、日本をも飲み込もうと画策していた。

安倍政権は中国と距離を置いたが、そうすると安倍首相との首脳会談を拒絶して日本を揺さぶり、親中政権を日本に打ち立てようと日本の親中反米ジャーナリストやマスコミに命じて激しい安倍政権攻撃を行った。


日本を孤立させるつもりが、自分たちの足元が崩れた


中国は当初この工作が成功して、安倍内閣は短命に終わると見ていた。これで安倍政権が瓦解して民主党政権がまた復権していたら、もはや日本は中国の属国のようになっていた。

しかし、「日本の孤立化」を行ったにも関わらず、日本は中国に屈することはなかった。どんなに関係悪化しても、安倍政権は踏みとどまった。

つまり、中国は読みを誤った。

中国は巨大な市場であり、全世界の企業はこの市場に食い込みたがっている。だから、全世界の政治家は中国にすり寄って来るはずだという計算が中国側にあった。それが、中国共産党の傲慢につながっていた。

ところが中国は、膨れあがっていく諸問題に2013年にはすでに対処できなくなりつつあった。

ワイロがないと何も動かない組織、蔓延する拝金主義と利己主義、金転がしの結果としての不動産バブル、賃金高騰、壮絶なる環境汚染、拡張主義による周辺国との関係悪化、経済成長の鈍化……。

ありとあらゆるものが中国を蝕んでおり、そのどれもが現在の国家崩壊を引き起こしてもおかしくないものだった。

実際に中国失墜の引き金を引いたのは2015年7月からの上海株式市場の暴落だが、実際にはその前から中国経済は変調を来していたのだ。

2014年には不動産価格が頭打ちになり、中国政府は「中国が成長している」という虚構を演出するために、2015年には株式市場でバブルを人為的に作り出したのだが、それが2015年7月に弾けて、政府は経済政策のコントロールを喪失した。

2013年以降、日本を孤立化させて安倍政権を崩壊させるつもりが、逆に自分たちの足元が崩れていった。

日本を叩きのめす「中国の夢」は潰えた。

中国は、盗むか、たかるか、寄生するしかない


もっとも、中国が当初描いていた「安倍政権を叩きつぶして、民主党政権で日本を属国化させる」という戦略が終わっただけで、中国が日本の侵略をあきらめたわけではない。

中国はあからさまな膨張政策をやめることができず、日本の技術、日本の影響力、日本の領土を喉から手が出るほど欲しがっている。

中国は新しい技術を自分たちで開発するような職人気質を持ち合わせていない。

もともと、中国は商人気質の国家である。新しいものを生み出すのではなく、ものを右から左に流して利鞘を稼ぐ気質だ。だから、モノを作らせてもすぐに材質や製法を安いものに取り替えて利鞘を稼ぐ方向に向かう。

つまり、中国人にものを作らせても、気が付けば安物になっている。そんな国だから、絶えず技術を持った先進国に寄生するしか生きる道はない。

世界に名だたる技術国家が日本なのだから、日本が侵略できないのであれば、日本から盗むか、たかるか、寄生するしかない。

だとしたら、中国は今後は日本を懐柔しながら盗み、たかり、寄生する方向に切り替えていく可能性もある。場合によっては「日中友好」という言葉を使って、露骨な「すり寄り」も見られるかもしれない。

「すり寄り」は、裏のある人間が使う常套手段である。

これは、相手を混乱させ、長く取り付くための方法だ。最終的には相手から一切合切を奪うのだが、最初は高圧的に出ていても、自分が追い込まれれば臆面もなく「すり寄り」を開始して、どこまでも相手にしがみつく。

寄生虫は寄生できなくなった時点で死ぬのだから、宿主から離れることは絶対にない。自分の立場が追い込まれるとすぐに「日中友好」だとか言いながら「すり寄り」を開始してくる。

自分の都合が悪くなれば、すり寄りを開始する


右手で握手しながら、左手で棍棒を持って相手を殴りつける。裏で弾圧と虐殺と拷問と情報封鎖をしながら、表では「隣国をパートナーと見なし、友好的で周囲を安心させる外交政策を実施する」としゃあしゃあと言う。

自分が強いときは傲慢に出て、自分が弱くなれば一転して「すり寄り」にかかる。

中国は、何かにつけて孫子やら孫子やら孫子(りくとう)等を持ち出して、こういったものを「兵法」と格好つけて言っているが、これを読めばこれらが「他人をうまく騙すためのテクニック」が満載であることがすぐに分かる。

孫子などは、いかに他人を騙すか、いかに他人をワナにかけるか、いかに相手を攪乱するかのオンパレードである。読んでいて気分が悪くなるほど卑劣なテクニック集だ。

こんなものを実践している中国人のビジネスマンもいるというが、そんな人間はまさに「私は詐欺師です」と公言しているようなものだ。

ところが、中国人はみんな他人を騙すテクニックが満載の兵法書を賞賛して、これを実践したいと思っているのである。だから、中国人は互いに相手を信用しない利己主義国家となって国が崩壊しつつある。

さらに中国政府もまたこうした策略や工作活動に心酔していて、孫子の兵法書を現代に置き換えて「超限戦」として展開している。(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

超限戦とは、分かりやすく言えば、「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。中国政府が自らこうした卑劣な外交を繰り広げており、だからこそ最初は親中派だったオバマ政権も中国を見限った。

そんな国の政治家が、経済が悪化すると、いきなり「みんな仲良く」とすり寄ってくる。信用できるはずもない。「すり寄り」は、単なる策略であって本心ではない。

日本人はお人好しだ。「すり寄り」に騙される人も出てくるかもしれない。危険極まりない状況だ。



今さらこんなことを言われても信じる人は誰もいない。これは「超限戦」のひとつだ。超限戦とは、分かりやすく言えば、「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。中国政府が自らこうした卑劣な外交を繰り広げており、だからこそ最初は親中派だったオバマ政権も中国を見限った。

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