2016-02-12

日本政府は、日本人の弱者をきちんと守らなければならない


生活保護受給者が受給日になったら、もらったカネを握りしめてパチンコ屋に走る姿がある。働かないでカネをもらった人間がギャンブルに金を注ぎ込む。その姿は異様だ。

また他に収入があるのに、生活保護を不正受給するクズのような人間がいる。

そこで世間は、生活保護受給者を叩き、生活保護というシステムを叩くことになる。「もう生活保護というシステム自体をなくしてしまえ」ということになる。

しかし、生活保護受給者のすべてがギャンブル狂で不正受給者なのかと言えば、まったくそうではない。

働けない高齢者の家庭、身体障害を持った人、シングルマザーで働けない母親。本当に生活保護が命綱になっている人がたくさんいる。

彼らは生活保護を受けることによって、日本で餓死したり絶望の自殺に追い込まれないで生きていける。それは日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」で謳われた権利なのである。

誰でも病気にもなれば、怪我もすれば、子供を抱えて生活に困ることもある。いろんな事情で貯金ができなかったり、カネを失うこともある。あるいは、何も持たないで歳を取ることもある。つまり、誰でも弱者になる可能性がある。


パチンコを存続させている国を責める必要がある


現代社会はどんどん弱肉強食の資本主義に向かっており、富める者はますます富み、貧困層は持っているものまで奪われる時代になっている。

今は生活できても、人生は何が起きるか分からない。

仮に自分が一時的にでも弱者になったとき、生活保護というシステムがあれば救われる。極度に絶望しなくてもいい。一時的に不遇を囲うことになっても、立ち直る余地はある。これは、とても素晴らしいことである。

日本人は、弱者を生活保護で守っていることを誇るべきなのである。生活保護は、もし万一、自分や家族が弱者になったとき、自分や家族を助けてくれる国の制度なのだ。

だから、生活保護を不正受給をする人間がいるからと言って「生活保護をなくせ」というのは、責めるべき方向性が違っている。

生活保護というシステムを守るために、生活保護を不正受給する人間の方を糾弾すべきなのである。

生活保護受給者がカネを握りしめてパチンコに向かうというのであれば、生活保護というシステムを責める前に、パチンコというギャンブルを責め、さらにはパチンコを存続させている国を責める必要がある。

パチンコは大量のギャンブル依存症を生み出す人間破壊マシーンである。生活保護受給者がなけなしのカネを握りしめてパチンコ屋に向かうというのは、それこそギャンブル依存症の典型的な姿だ。

パチンコで全財産を失ってしまうのは「本人が悪い」「意志が弱い」とよく言われる。しかし、意志が弱いのではなくパチンコがギャンブル依存症を生み出すように進化してきたからだと言った方がいい。

抜け出したくても抜け出せない依存症にさせられて全財産を失って、それでも辞められずに生活保護費まで「貢がされている」のだから、彼らはギャンブル依存症という病気なのだ。

こんな依存症を続々と生みだしているパチンコ産業を存続させている国がおかしい。

生活保護が機能していなければ日本社会は崩壊


生活保護というシステムをきちんと存続させておかなければならないのは、これから一時的にでも生活苦に落ちてしまう人が続出するからだ。

今の企業はもう終身雇用を捨て去っている。そして、年功序列をも捨てて成果主義に転換した。

成果主義というのは、優秀な人間を見つけると同時に、要らない人間を見つけ出して企業から弾くシステムになっている。

そのため、企業の外も内も激しい競争社会と化した。いったん失敗したり、できない人間だとレッテルを貼られたら、どんどん追い込まれ、相手にされなくなり、リストラの対象となる。

今の自分がそうでなくても、いつそのような目に遭うのか分からないのだから、長い緊張を強いられて、強いストレスの中で働かなければならない。

ブラック企業はそこに付け入ってサービズ残業や長時間労働をさせて、脱落した者から「使い捨て」にするというスタイルになっていった。

こんな中では誰でも精神的におかしくなる。ストレスが高じて鬱病になっていけば、それこそリストラされるわけだから、自分の体調がおかしくても精神が病んでいても必死で会社に食らいつこうとする。

それがますます病状を悪化させて、最後に壊れて会社から見捨てられてしまうのだ。

ボロボロになって会社から切られた人は、誰もが「では次だ」とすぐに再就職できるわけではない。精神を癒すには時間が必要だし、自信を取り戻すためにも休む必要がある。

また転職をするにもすぐに自分に合う企業が見つかるわけでもない。なかなか良い仕事が見付からずに、貯金が底をつくようなこともある。

そんなとき、一時的にでも国から生活保護というサポートを受けられるというのは、どれだけ心の支えになるのか分からない。これから追い詰められていく人が続出するのだから、生活保護が機能していなければ日本社会は崩壊してしまう。

弱者を救済して再び社会に戻れる環境を機能させる


生活保護は、日本人の弱者を守る大切なシステムだ。

だからこそ、不正受給にタカり、不正受給をする人間のクズが逆に許せないし、いたずらに受給者を増やし、受給したカネをも貢がせるパチンコ産業も許せない。

本当の弱者をきちんと国が見つめていれば、何が日本社会のガンになっているのかが見えてくるはずだ。

外国人が不正受給をしているのであれば、その外国人を強制送還させる必要がある。外国人は自国で生活保護を受ける権利がある。

生活保護受給者がギャンブルから抜けられないのであれば、きちんとギャンブル依存の治療を受けさせる必要がある。パチンコという産業が依存者を生み出しているのであれば、その産業を全廃する必要がある。

弱肉強食の資本主義によって弱者が増えるというのであれば、それこそ国が弱者を救済して再チャレンジが可能な社会に作り上げていくべきである。すべてを個人の自己責任に帰結させるのは間違っている。

消費増税は弱者を締め上げる税制だったが、国が弱者からカネを巻き上げておいて「内需が弱いから、もっと消費しろ」と言うのも矛盾している。

内需を増やして企業経営も国民生活も機能させたかったら、消費税を引き下げるか撤廃すべきだ。将来的に内需を拡大させたいのであれば、子供を持つ家庭にどんどんカネを配って少子高齢化を解決すべきだ。

こうした「やるべきこと」を何ひとつできないで、さらに生活保護の規制や縮小に向かうようだと、日本はさらに殺伐とした社会になってしまうのは目に見えている。

日本政府は、日本人の弱者をきちんと守らなければならない。格差は今後はより凄まじいものになっていくのだから、弱者を救済して再び社会に戻れる環境を機能させないと、弱者と共に日本も共倒れになってしまう。




日本政府は、日本人の弱者をきちんと守らなければならない。格差は今後はより凄まじいものになっていくのだから、弱者を救済して再び社会に戻れる環境を機能させないと、弱者と共に日本も共倒れになってしまう。

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