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2016-02-04

グローバル経済が大混乱に見舞われると資金が向かう先は?


中国が成長を失ったことによって、全世界の企業が混乱を極めている。

日本企業も軒並み減益や赤字に見舞われている。東芝が従来の見通しよりもさらに上をいく7100億円の赤字に見舞われている。シャープも1080億円の赤字となっている。

PCも家電もまったく利益が出ない体質になってしまっているのである。

JXホールディングスも3300億円の赤字、出光興産も269億円の赤字、神戸製鉄も138億円の赤字、新日鉄も1530億円の赤字、JFEも373億円の赤字……。

日立造船も59億円の赤字だが、これも中国関連の企業が不振であったための赤字だ。

これらはすべて中国経済の減速を受けた結果である。

王子ホールディングスは赤字ではなかったが、中国での洋紙市況の悪化を受けて減損損失を551億円計上せざるを得ない状況になっている。この企業は中国に前のめりで入り込んでいったが、それが大きな裏目に出てしまっている。

中国にのめり込んだ企業の多くはこのような減益や赤字に見舞われているのだが、もちろんこのような結果になっているのほは日本企業だけではない。


2016年、グローバル経済の混乱は本格化していく


アメリカではアップルがいよいいよアイフォーンの販売が頭打ちになっているのだが、これはやはり中国での販売が急激に減少してしまったからだと言われている。

中国にのめり込んだ企業と言えば、ドイツのVWグループもそうだが、ディーゼルエンジンの不正と中国の減速で存続の危機に落ちていく。

中国という成長エンジンを失ったグローバル経済は、いよいよその減速が隠し切れなくなっている。中国は資源をもがぶ飲みしていた国なので、石油も鉄も銅も貴金属もすべてが下落してしまっている。

混乱は2016年いっぱい続き、さらにその後も状況が改善できないとなると、いよいよグローバル経済の混乱は本格化していくことになる。

アメリカでは、オバマ大統領がとっくにレイムダック状態になっており、しかも選挙の年なので次の大統領が決まるまでは「何も決められない」国となる。

そのため、問題はどんどん深刻化する可能性の方が高い。

ロシアでは経済制裁による悪影響が広がっており、ルーブルも下落、ロシア株式市場も暴落につぐ暴落に見舞われている。

ユーロ圏も景気後退を余儀なくされている。それぞれの国で移民・難民反対派の政党が台頭し、今やイギリスの欧州連合脱退が現実化する動きにもなっている。

アラブ諸国では激しい暴力が蔓延して、今やイスラム国が超暴力で野火のように広がって周辺国を混乱させている。来年あたりはアラブ諸国が再び2011年並みの大混乱が起きる可能性も否定できなくなった。

中南米はブラジルもベネズエラもメキシコも、経済的な停滞を余儀なくされて、次の経済危機は南米から起きると考える人も多い。ブラジルが先に逝くか、ベネズエラが先に逝くかという危機になっているのだ。

グローバル経済が良くなる要素は、しばらくない。

有事のドル買いとリパトリエーションが起きる


こうした混乱が続いていくと、必ず治安も乱れるようになるので、暴力があちこちで発生し、様々な有事が起きる可能性が高まる。暴動やテロが起き、場合によっては政府転覆もあり得るかもしれない。

そうなったら世界はどうなるのか。その時、何もしなくてもアメリカの「ひとり勝ち」が起きる可能性が高い。

なぜそうなるのかというと、有事のドル買いとリパトリエーションが起きるからだ。

1974年に南ベトナムが崩壊する際、あるいは1998年にロシアが国家破綻する際、多くの国民は自国通貨を必死になってドルに交換しようともがき苦しんでいた姿を私たちは目撃している。これが「有事のドル買い」である。

たとえば、私たちがユーロ資産を持っていたとする。今後ユーロが分裂の危機に直面するようになると、欧州の多くの人は世界で一番安全な資産に変えようともがき回るはずだ。

あるいは、中国で政治的混乱が避けられないとなったとき、多くの中国人が自国通貨である元よりも、ドルの方が信頼できるといっせいにドルに転換しようとする。ここでもドル買いが発生する。

リパトリエーションとは、本国への資金還流だ。

多くの投資家はユーロが危ないと思えば、ユーロ圏から資金を引き上げてアメリカに資金を戻そうとする。

ロシア、ブラジル、中国、南アフリカ、あるいは東南アジア諸国に出回っていた資金は、もはやグローバル経済が混乱して成長が難しいとなると、いっせいに「アメリカに資金を戻す」動きが加速するのである。

実際、このような動きが起きたからこそ、現在の新興国は外貨準備金が急激に減少し、中国でも「ドル手に入らない」状況になっている。

世界が混乱してくれたほうが当面は都合が良い


今後、世界が混乱し、投資家が「アラブ諸国も新興国もユーロも危険だ」と危機感を持てば持つほど、有事のドル買いとリパトリエーションが発生しやすい状況になる。

逆に言えば、アメリカは世界経済が崩壊しない程度に世界が混乱してくれたほうが当面は都合が良い。

国際問題がアメリカの内政問題の目くらましになる。世界の危機感が煽られれば煽られるほど、資金がアメリカに環流して、アメリカは利することになっていく。

うがった見方をすれば、アメリカは今後の政策として世界の混乱と危機を煽り、有事のドル買いとリパトリエーションを推進させたとしても不思議ではない。

だから、2016年以降に世界の混乱がさらにひどいものになっていくと、経済に関しては注意が必要だ。

経済混乱が世界中のあちこちに吹き荒れるようになっていけば、逆にそれが原因でアメリカの「ひとり勝ち」になるという奇妙な状況が発生することになるからだ。

現に、今もそうなっている。2016年現在、世界で最も安心できる金融市場はアメリカ一国である。これから世界が混乱すれば、もっとそうなる可能性が高まっていく。

もちろん、有事のドル買いもリパトリエーションも限度があるし、アメリカもまたグローバル経済の減速に大きな悪影響を受けるのは避けられない。

これを乗り越えるには、景気が上向かなければならず、そのためには経済成長が必要なのである。しかし、経済成長を猛烈に加速させる成長のエンジンが見えていない。

しかし、そんな中でもやはり最後に資金が辿り着くのは、アメリカであるという事実には変わりがない。



アメリカでは、オバマ大統領がとっくにレイムダック状態になっており、しかも選挙の年なので次の大統領が決まるまでは「何も決められない」国となる。

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