2016-01-26

81.2%の日本人はもう「韓国を信頼していない」という意味


韓国人の慰安婦だった女性たちが日本に来て、安倍首相に謝罪を要求している。また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も撤去されていない。

日本政府は2015年12月28日に日韓合意を果たし、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と言ったはずだが、まだ1ヶ月も経っていないのに、まったく話が違っている。

不可逆というのは「蒸し返さない」ということだ。現実を見れば、慰安婦問題の「蒸し返し」が延々と執拗に続いており、2015年12月28日の日韓合意はまったく意味がないものになってしまっている。

もともと慰安婦問題というのは、戦時売春をしていた韓国女性が「日本軍に強制連行された」「日本軍に性奴隷にされた」という言いがかりで、日本から金をふんだくるために仕掛けられたものだ。

「吉田清治」という背乗り(はいのり)が疑われている胡散臭い共産党の人間が「韓国女性を強制連行した」という嘘八百を述べた。

それは真実ではないと後に分かったのだが、朝日新聞はそれをあたかも真実のように報道し、薄気味悪いほど粘着的に取り上げて問題に火を付けていた。


それは、れっきとした「被害者ビジネス」だった


そして、朝日新聞お抱えのジャーナリストや弁護士が騒ぎ、日本から金がもらえると考えた高齢の韓国女性たちが「日本軍に性奴隷にされた」と今も言い回っている。

最近、90歳の女性がまた「慰安婦だった」と言い出しているのだが、証言のひとつとして「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」と言ったとされている。

しかし、日本軍服にはジッパーはなかった。つまり、この90歳の韓国人女性はニセモノであることを計らずも自らの証言で証明してしまった。

どうして、こんなに次から次へとニセモノの慰安婦が現れるのかというと、慰安婦だったことにすれば日本から賠償金がもらえる可能性があるし、韓国社会でも「かわいそう」とちやほやされるからである。

つまり、慰安婦になりすますというのは、高齢韓国女性にとっては悪いことではない状況になっている。

それは、れっきとした「被害者ビジネス」だ。被害者ビジネスとは、被害者になりすますことで相手から賠償金をせしめるビジネスである。

今までの日本は、相手が言うがままに謝罪して賠償してきたので、いよいよそれが韓国で大規模ビジネスになっていった。謝罪すればするほどこのビジネスは成長する。

韓国が世界中に慰安婦像を建てて、さらに日本を追い込もうとしていたのは、そうすればいくらでも日本から金をせしめることができたからである。

日本人はこの執拗な「謝罪と賠償」の要求に、やっと何が起きているのか理解するようになり、韓国が信用ならない国であることを身を持って知ることになった。

日本にとって謝罪とは「相手と和解して良い関係に結びつける」ためのものだが、韓国にとって謝罪とは「相手を屈服させて永久に責め立てて金をせしめる」ためのものであることが分かってきた。

つまり、「価値感を共有していない」ことが分かったのだ。

日本人の訪韓は最終的にはゼロになるのが望ましい


価値感が共有されていないことが分かり、さらに韓国が永遠に被害者の立場でいようとするつもりであることも理解するようになった日本人は韓国に対して静かに距離を置くようになっている。

韓国に訪れる日本人観光客は静かに消えており、2015年は訪韓した日本人が前年比19.4%減の183万人になったと発表されている。

2015年は韓国で中東呼吸器症候群(MERS)騒動があったので、こうしたものも影響しているのだが、日本人の訪韓が減ったのはそれだけでなく、嫌韓・反韓の感情も高まっていることも指摘されている。

それもそうだ。日本を国際的に貶めているような国に行きたいという日本人はいない。そもそも、まだ183万人も韓国に行っている人間がいるということ自体がおかしい。

韓国のツアーは激安なものが多いというが、激安ツアーにはワナがある。

無理やり土産店やショッピングに連れて行かれるコースが設定されており、それを拒絶したら違約金が発生するような契約になっているのである。そして、そこでぼったくられる。

反日国家に行く理由はないし、行ってもぼったくられるのだから、そんな国に行っても意味がない。

日本人の訪韓は最終的にはゼロになるのが望ましい。日本を貶める国に金を落とすというのは、いかなる形でも拒否すべきである。

少なくとも、韓国の反日や被害者ビジネスが続いている間は断交しておかないと、日本は不利益を被るばかりである。

朴槿恵も「1000年、日本は加害者の立場は変わらない」と言ったのだから、これは数年で国交を回復するような問題ではないのは確かだ。1000年後に国交を回復していいのかどうかを確認すればいい。

日本は、韓国を遠ざけることでトラブルを遠ざけることができる。韓国に関わるとトラブルに巻き込まれるというのは、一種の法則である。

韓国に対する日本人の目は、氷のように冷めている


2016年1月25日、産経新聞社はFNNと慰安婦問題について合同世論調査を行った結果を発表している。

これによると、日本政府が2015年12月28日に慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」したことについて、59.7%が「評価する」としているのだが、慰安婦問題が再び日韓両国間の懸案になると思う」が81.2%もあったと統計の結果を出している。

つまり、「合意は評価するが、どうせ守られないだろう」とほとんどの日本人は考えている。「不可逆とは言ったものの、韓国はこの問題を蒸し返す」と現実的に考えている人間が81.2%もいる。

つまり逆に言えば、81.2%の日本人はもう「韓国を信頼していない」という意味である。

興味深いのは、「慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃する」と考えているのは「女性の30代と40代はともに90.8%だった」という部分だ。

もう日本女性は韓国を信じていない。韓国は信頼するに値する国であると考えていない。韓国はしょせん、そのような国であると悟っている。

30代、40代の日本女性は、2000年代は女性雑誌で韓国礼賛を洗脳されかけていた世代だ。(女性雑誌こそが、日本女性を洗脳する最先端のツールだった

しかし、韓流という韓国礼賛の洗脳が行われていることに日本女性が気付いて、そこから逆に大きな反撥が生まれ、今やこの世代が最も韓国を信頼していないのである。

そのため、韓国が今後、慰安婦問題をさらに蒸し返そうとすればするほど、日本人の韓国嫌悪はさらに強く、深く、広いものになっていく。

「最終的かつ不可逆的に解決される」と誰も思っていない。合意1ヶ月で、もう得体の知れない慰安婦がやってきて「謝罪しろ、賠償しろ」と言っているところで、不可逆という言葉や合意など意味がなかったことが分かる。

こうした現実を見て、韓国に対する日本人の目は、氷のように冷めている。結局、日韓断交が現実的な問題解決だと、いずれ政治家も気付くようになるはずだ。



多くの日本人はもう韓国をまったく信頼していない。そのため、韓国が今後、慰安婦問題をさらに蒸し返そうとすればするほど、日本人の韓国嫌悪はさらに強く、深く、広いものになっていくのは避けられないだろう。

お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。