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2016-01-15

日本にとって危険な国「中国」から撤退するのが正しい道だ


中国の株式バブル崩壊は2015年6月から始まったのだが、中国政府は必死の救済で何とか底抜けを阻止し、後半は小康状態が続いていた。

しかし、2016年に入ってからは、再び暴落が始まり二度のサーキットブレーカー発動を経て、その後も下落を続けている。

2016年1月15日は節目である3000ポイントを死守するどころか、2900ポイントにまで下落した。株式市場を政治で統制しようとする中国政府の意向は完全に失敗している。

中国はすでに実体経済も失速している。輸出も輸入も減少し、経済が縮小し、国内に失業と混乱が広がっている。

この国は経済成長のためにすべてを犠牲にした国だった。その結果、人間が住めないような大気汚染、水汚染、土壌汚染、砂漠化に見舞われて苦しんでいる。

政治も救いがたいほどひどく、一党独裁の維持、拝金主義、賄賂体質、情報統制、周辺国弾圧、軍事拡張と、やることなすこと悪手ばかりである。

その結果として中国では貧困と格差が決定的となり、体制維持が不可能なところにまで到達している。


すでに中国は日本に対しては一線を越えている


中国は「反日」という看過できない民族憎悪を今も続けている国だ。韓国の「反日」とも連携して、日本を歴史プロパガンダで追い詰めようとしている国だ。

中国が有望な市場であるという視点は、中国側が日本を敵視している以上もう成り立たない。

すでに中国の陰湿な「反日」は日本に対しては一線を越えている。今の中国は、日本にとって安全保障の面でも非常に危険で有害な国家になりつつある。

2012年には反日暴動が起きて日本企業は焼き打ち、略奪に遭った。撤退できない日本企業はいつでも同じ目に遭う。そして、中国政府の気が向いたときには、工場や資産を没収されることもあり得るだろう。

日本企業は今までも中国に進出して、技術を盗まれては使い捨てにされてきた。合弁企業に設備を奪われ、役人にはたかられ、政府には脅されてきた。

それでも「13億人の市場」のために我慢してきたのだ。

いよいよ我慢がならなくなって撤退しようとすると、撤退に莫大な違約金がかけられることになり、撤退すらもできない目に遭わされる。

しかし、2015年に入ってから中国の経済失速は誰の目にも明らかとなり、2016年に入ってさらにその流れが加速している。経済のために中国にこだわる必要性は完全になくなった。

中国の人件費は高騰しており、もっと賃上げをしろとストライキが続発している。

反日とは別に、今や中国で生産する理由そのものがなくなりつつある。今になってみると、日本企業が中国にいる理由を探す方が難しい。

いよいよ、撤退すべき時期になったのである。

実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない


今まで中国から見捨てられたら日本は終わりだの、中国とうまくやっていけない日本は滅びるだのと、バスに乗り遅れたら死ぬだの、多くのアナリストやジャーナリストが中国進出を煽って煽って煽り続けてきた。

中国に媚び続けるこれらの「媚中派」の人々に、日本人の実業家は騙され続けてきた。

しかし、尖閣諸島沖の問題、レアアースの禁輸、歴史問題の蒸し返し、反日暴動による日本企業の焼き討ちと略奪、戦後補償の要求、抗日記念の軍事パレードでの威嚇、政府が関与したハッキングと、次々とトラブルが起きるにつれて、やっと日本人は「今の中国は昔の中国と違う」というのが分かって来た。

中国政府は今もまだGDP成長は6%や7%近くを目標にしているが、麻生太郎財務相に「夢みたいなことを言っていた」と嘲笑されて終わっている。

主要な経済指標がことごとく減速しているのに、GDPだけが成長しているという中国政府の発表を、実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない。せいぜい、親中反米の媚中派ジャーナリストが能天気に信じているくらいだ。

中国は明らかに政治的にも経済的にも失敗している。「追い込まれている」というのは事実なのである。

今後、中国経済がハードランディングするのか、それともいつまで経っても成長しているようなしていないような曖昧な状況が続くのかは誰にも分からない。

しかし、いずれにしても日本企業が中国に居残る理由にはならない。むしろ、今が日本企業が中国に見切りを付けるには良い機会でもある。

一番問題なのは、決断をずるずると先延ばしにして、結局最後にトラブルに巻き込まれてどうしようもなくなることだ。

中国での事業は、トラブルまみれだったのだ


日本企業に中国に進出しろと、煽って煽って煽り続けた新聞のひとつに日本経済新聞社がある。次の時代は中国の時代だと言いながら、日本の実業家を中国に導き入れていた。

朝日新聞もNHKも同じだ。中国に進出しない企業は「遅れている」となじり、中国に進出しないと駄目な企業のように言い立てて中国進出を煽り続けていた。

こうしたマスコミの論調に乗せられて多くの日本企業が中国に進出してしまったが、中国での事業はトラブルまみれだったのだ。日本企業はありとあらゆる中国特有のトラブルに苦しめられ続けて来たのである。

反日で苦しめられた。技術が盗まれて苦しめられた。賄賂を払わされて苦しめられた。撤退に莫大な違約金をかけられて苦しめられた。勝手にルールを変えられて苦しめられた。戦後賠償の問題を蒸し返されて苦しめられた。異常な環境汚染に苦しめられた。

中国は常識も良識も通用しない国であることを、日本のマスコミはまったく言わなかった。メリットだけを強調して、巨大なデメリットを隠し続けてきたのである。

そして中国経済が減速すると、今度は手の平を返すように「日本企業の中国離れ進む」と他人事のように書くようになった。中国に進出した日本企業のハシゴを外したのだ。

もう日本人でこんな底の浅いマスコミの誤誘導に騙される人はほとんどいなくなった。中国が価値感を共有しない国であることを日本人は悟ったのだ。

日本人は目を覚ました。今や中国そのものが日本の最大の敵国となろうとしているのを私たちは知っている。

2016年に入ってから中国の苦境はますます深いものになっているが、だからこそ日本は中国から撤退しなければならないのである。日本にとって非常に危険で有害な国家だ。

追い詰められていく中国は、ますます日本にとって危険な存在と化していく。



先が見えない中国。追い詰められていく中国は、ますます日本にとって危険な存在と化していく。中国経済が減速している今こそが中国から撤退する良い機会だ。

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