2016-01-19

国家と国民が分離し、内部で対立する動きが先鋭化していく


ドイツは2015年に難民を大量に受け入れるとして約80万人を一気にドイツ国内に引き入れた。その結果、国内は大混乱し、難民の受け入れ反対派が各地で反メルケル政権のデモを引き起こすようになった。

また移民・難民たちがドイツ人に暴力を振るうケースも目立つようになってきている。

2015年の大晦日の深夜、ケルンの中央駅では1000人以上の「ドイツ語を話さない移民・難民」のグループが、ドイツ女性を襲い、セクハラし、貴重品を強奪し、スカートや下着を剥ぎ取るような暴行が300件以上も起きていた。

中にはレイプされた女性もいるという。さらには助けに入った婦人警官も被害に遭っている。

ドイツのマスコミはこの件を4日まで隠蔽していたのが問題になったが、それは移民・難民の受け入れは「絶対に正しい」という主張をしていたマスコミにとって都合が悪い事件だったからだと言われている。

グローバル化に則って、ユーロ圏は大量の移民・難民を受け入れたが、この「グローバル化」がユーロ圏で激しい反撥となって吹き荒れている。

しかし、それでもグローバル化は止まらない。


投機屋が大儲け、国民はリストラの嵐


グローバル経済は正しいものなのか。人々がグローバル経済に不満を持つようになったのは、2008年9月15日のリーマン・ショックからだった。

金融市場が吹き飛び、世界中の政府が瓦解していく銀行を「国民の税金」を使って救い出すようになってから、世界中の人々はグローバル経済に疑問を持つようになっていった。

金融関係者は、高額のボーナスや年俸をもらってギャンブルをしていた。そして、成功したら儲けは自分たちの懐にねじ込んで、失敗したら政府に尻ぬぐいさせた。

グローバル化を推進し続ける政府は、その強欲な資本主義のギャンブラーどもを助けて、国民には痛みを強いただけだった。

その後、政府の金融緩和で、金融市場はいち早く復活して、またもや投機屋が大儲けするようになった。しかし、実体経済はまったく回復せず、多くの国民はリストラの嵐に巻き込まれていった。

グローバル化した多国籍企業は助かったが、国民はグローバル化から収奪されるばかりとなったのだ。

その結果、ノルウェーで反移民の大虐殺テロが起きたり、イギリスで貧困層の暴動が起きたり、アメリカで反格差デモが起きるような事態になっていった。

フランスでは反移民を標榜する政党である国民戦線が支持を伸ばし、ドイツでは反移民を標榜するPEGIDA(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)が大きく勢力を伸ばしている。

そのひとつひとつを見ていれば、それぞれの国のばらばらに起きた事象のように見える。しかし、この事件は実はすべてひとつのキーワードで結びついている。

それが、「グローバル経済への疑問」だ。グローバル化は、本当に正しいのかと、人々は自問自答しているのである。



2015年の大晦日の深夜、ドイツ・ケルンの中央駅で起きていたドイツ女性への性的攻撃。この時点で女性は胸を触られているが、この後、集団に引きずられ、押し倒されていく。


被害に遭った女性は300人を超えると言われている。女性の悲鳴が聞こえるだろうか?

常にグローバル化を推進する政府に対する不信感


今、世界で起きていること、そしてこれから起きることは、ただひとつの言葉で集約できる。それは「内部分裂」である。

政府は常にグローバル化を推進する。国民は常に痛みを強いられるので反発する。だから、今後の世界では「内部分裂」が深刻化する。

ユーロ各国で起きている反移民・難民のうねりは何を意味しているのか。それは、多国籍企業が推し進めるグローバル経済の推進の反対である。

多国籍企業が利益を上げるために安い人材を必要とし、それを移民や難民を入れることによって解決する動きに人々は懸念しているのである。

いち早くグローバル化を推し進めたアメリカにも問題が起きている。グローバル経済が推し進められた結果、アメリカでは貧富の差が非常に激しいものになっていった。

上位1%が富を独占し、99%を貧困に追いやるような、極端な格差がじわじわと進んでいるのである。

アメリカ人たちは統計など出されなくても、リーマン・ショック以降、何が起きているのか知っていた。深刻な格差が広がっていたのだ。

だから、グローバル経済を推し進める政府に対して、アメリカの国民は反対するようになっている。さらに、ヨーロッパと同じようなイスラム過激派によるテロもアメリカで起きるようになっている。

世界各国で次々と起きている事件は、バラバラな事象ではなかい。グローバル経済への抵抗に集約されているのである。

グローバル経済は、明確につまずいている。だから、この問題はこれからも数々の「重大事件」を引き起こしていく。分かりやすく言えば、反グローバリズムの勢いが加速していく。

国の内部は「分裂」していくことになる


ドイツだけではなく、ヨーロッパは多文化主義を目指して移民を莫大に受け入れてきたが、それに対する巻き返しが2015年から目立つようになってきている。

移民排斥、移民差別、移民憎悪、移民対立。そういったものが激しく、しかし確実に広がって行く。

もちろんこの動きは、移民をどんどん入れて自国を多民族化し、自国経済を完全にグローバル化させるという国家や企業の動きと対立するものだ。

つまり、国の内部は「分裂」していくことになる。国家と国民が分離し、内部で対立する。ユーロ各国で政府と明確に対立しているが、世界中でこのような動きが先鋭化していく。

グローバル化によって利益を得る既得権益者と、そこから漏れた膨大な数の人たちとの骨肉の争いが、国家内の内部分裂を生み出すのである。

グローバル化によって利益を得る既得権益者とは、経営者であり、株主であり、事業家である。そして、一部の政治家、マスコミがそれに続く。

彼らはグローバル化を推進し、それによって利益を得る立場にある。逆に国民はグローバル化によって職を失い、収入が減り、虐げられる側に追い立てられる。

グローバル化が加速すると、コスト削減のために仕事はどんどん途上国に移っていく。そうすると先進国ではリストラが増えて、小さくなったパイに群がって人々が争う。

仕事も、食糧も、地位も、チャンスも、あらゆるものが足りなくなっていく。場合によっては、他人と生存権を賭けて争うことになる。移民と先住民との争いも激化する。

最後には暴力の矛先がグローバル化で利益を得ている既得権益者に向かうのは、当然のことだ。既得権益者と国民が割れて、互いに相手を叩き落すために激しい活動を行うようになる。

何かしらの暴力が起きるのは時間の問題だ。いったん暴力が巻き起こったら、いずれ既得権益者の誰かが血を流すことになるだろう。



2015年の大晦日の深夜、ケルンの中央駅では1000人以上の「ドイツ語を話さない移民・難民」のグループが、ドイツ女性を襲い、セクハラし、貴重品を強奪し、スカートや下着を剥ぎ取るような暴行が300件以上も起きていた。彼女もそのときの犠牲者。

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