2015-12-30

必死で情報統制するしかない中国には、成長も未来もない


中国は徹底した情報封鎖社会だ。中国共産党は情報を統制し、自分たちの都合の良い情報しか流さない。

中国は2015年12月22日、人権派の弁護士が「民族の恨みを扇動した書き込みをした」として懲役3年の判決を出しているが、完全なる言論封殺である。

中国政府は2015年8月に起きた天津大爆発でも死者数や原因に関して情報隠蔽を行って、これについて真実を書いた人々を逮捕している。

2015年12月の深圳の土砂崩れに関してもまったく同じように情報統制を敷いて政権の都合の悪い情報をひたすら隠す。こうした災害に対する批判が政府に向かないように、ひたすら情報統制をしているのだ。

いかに中国が情報に神経質になっているのかが分かるはずだ。中国はとにかく絶対に「自由な言論」は認めることはない。なぜなのか。

それは、中国に社会的矛盾が渦巻いているからだ。

役人の汚職、犯罪隠蔽、環境汚染、暴動、人権無視、賃金格差、貧困放置。中国の問題は1つや2つではない。そのすべてが中国共産党を崩壊させるのに十分なインパクトがある。中国政府は、言論封鎖でかろうじて成り立っている。


策略・謀略は、他人をワナにかける方法のこと


中国が必死になって言論封鎖をしているのは、言論封鎖をしなければ国内が混乱してまとまらなくなるからだ。あまりに政府批判が多すぎて、中国共産党の一党独裁が成り立たなくなってしまうのだ。

インターネットは政府批判で溢れ、政府のありとあらゆる工作が暴露され、腐敗が表沙汰になり、暴動が暴動を生み出すような危険な状況になっていく。

中国政府も、中国人民もお互いに相手を信じておらず、猜疑心と不信の目で相手を見ている。中国では騙される方が悪いという社会なので、政府も人民を信じない。

中国は、古来より「策略」と「謀略」によって動いている。これは孫子のような兵法の書が残り、それが非常によく研究されていることからも分かる。

策略・謀略というのは要するに他人をワナにかける方法のことである。

「奪う」「盗む」「真似する」「騙す」。兵法とは、いかに相手を騙すかの研究であり、一種の大がかりな詐欺研究のようなものだ。それは王道ではなく、邪道なのである。

しかし、こんなものが生活に取り入れられている。

中国人が同じ中国人を信用しなくなったのは、中国人はその兵法書(騙しのノウハウ)を生活に取り入れたからだと言うこともできる。(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

個人商店から、国家まで、他人をワナにかける方法を実践するから、人を信用することなどまったくできなくなってしまっているのだ。

家族しか信じられないから、中国人は血縁主義になった。

当然、中国政府も同じように人民に対して謀略・策略を使っているのは中国人なら誰でも知っている。だから、政府もまた信用されていない。

政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれること


政府が兵法の流れを汲んで国民を騙しながら国家運営をしているとすれば、政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれることであるのは当然のことだ。

策略が暴かれるというのは、要するに詐欺の手口が暴かれるのと同じだ。一気に信用が崩壊して、存在が否定される。だから、暴かれないために徹底して情報統制する。

今まで国民を統治するためにやってきた嘘や弾圧や搾取を必死になって隠蔽するために、政府にとって危険な情報は根こそぎ削除するしかない。

中国政府はなりふり構わずそうしている。その象徴が、インターネット検閲員200万人なのである。

このインターネット検閲は今のところ、成功していると言える。中国は情報検閲のために、防火長城=グレート・ファイヤーウォールと呼ばれる検閲システムを2003年から稼働させて、国民のアクセス監視を行っている。

反体制派の人間がいたら、ありとあらゆる方法で個人のパソコンをハッキングして、メールの内容すらも監視していると言われている。人権派の弁護士も、こうした監視の中で次々と逮捕されている。

危険なのは、こうした情報統制や監視は国外にまで及んでいることである。

アメリカは、過去10年に起きている数多くのハッキング行為の裏には、中国の人民解放軍が関与していると報告書を出して、その中核になっているのは、「61398部隊」であると名指しした。「軍」の組織がハッキングに関わっている。

検閲に邪魔になる存在も、中国から片っ端から追い出している。中国に進出したグーグル社も2010年に追い出した。

グーグル社の検索エンジンは、中国政府に都合の悪いありとあらゆる情報をたちどころに表示してしまうので、中国では存在を許されなかったのだ。

2015年12月27日に可決された「反テロ法案」


中国では2015年12月31日にフランスの記者ウルスラ・ゴーティエ氏を国外退去することを決定している。

この女性記者は、新疆ウイグル自治区で起きている暴力事件を追っていて、ウイグルで起きているのは明確に「中国政府の少数民族弾圧だ」と結論付けていた。

中国政府はこれに激怒し、ウルスラ・ゴーティエ氏に謝罪と取り消しを要求したが、彼女はこれを拒絶した。そこで中国政府は彼女に記者証を発給せず、彼女を事実上の国外退去処分にしてしまったのである。

これは見せしめであると言われている。この事件の経緯を知った外国人記者は、もう中国共産党に不都合なことは書かなくなるだろう。

中国政府はこのようにして、自分たちの都合の悪い記者をことごとく封じ込める。

しかし、それでも飽き足らず、中国政府の情報統制はさらに強化された。それが2015年12月27日に可決された「反テロ法案」である。

これは中国の通信事業者やインターネット・プロバイダーに対して、当局の要請があればすべての情報を提供することを求めたものである。

外資企業に対しても適応されるので、企業機密も完全に丸裸にされる。

中国政府が「お前はテロリストだ」と決めつけたら、もう誰も逃れられない恐怖の情報統制法が「反テロ法案」という名目で可決されたのだ。

もはや中国でビジネスをするというのは、まともな企業では不可能な段階に来ているというのが分かるはずだ。

逆に言えば、これほどまで情報統制をしないと中国政府は体制を維持できないようになっているのである。もう中国の今の体制ではこれ以上の成長も発展も不可能になっていることが分かるはずだ。

中国共産党が支配する中国に、未来はない。



深圳の土砂災害も情報隠蔽の中にある。災害に対する批判が政府に向かないように、ひたすら情報統制をしているのだ。

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