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2015-12-29

賛否両論の日韓合意。韓国を信頼したら、いずれ裏切られる


2015年12月28日、日本と韓国で慰安婦問題が合意を見ているが、これは日本側が大幅に譲歩した形となっている。

日本はどのような名目であれ、この合意で10億円を支払うという約束をした。さらに韓国に対して「おわび」をするという約束もした。

これによって慰安婦像を撤去し、「蒸し返さない」という見返りを得るのだが、韓国は合意文書の作成を拒絶した。

これはどういうことなのかというと、韓国は日本から金をもらうが、日本側は撤去等の約束が履行されるかどうか分からないということでもある。履行されなくても、韓国は金だけはふんだくり、これに対する罰則規定はないということだ。

つまり、日本はいいように韓国外交に翻弄され、安倍政権は今までの歴代政権と同じく「お詫びと謝罪」をするということである。安倍政権は結局、韓国の言いなりになり、負けたということになる。

安倍政権が「おわび」をすることで、諸外国は韓国の「性奴隷にされた」という捏造を真実と捉えるようになり、今後は日本をそのような目で見ることになるだろう。

韓国の捏造を、安倍首相がお墨付きを与えたのだから、そうなっても仕方がない。


湯水のごとく韓国に金を毟り取られるようになる


さらに韓国は「ゴネれば日本は折れて金が取れる」という法則をこれで証明したわけで、今後も何かあれば捏造をでっち上げて次々と日本に謝罪と賠償を求めるようになるだろう。

それが「効く」と分かったのだから、そのやり方が韓国の基本方針になったとしても何ら不思議ではない。効果があるのだから、今後はすべてこの方向で外交を組み立てるだろう。

日本政府がわざわざ「しつこく言えば謝罪と賠償をします」と韓国にメッセージを送ったのである。

言うまでもないが、日本が譲歩したから韓国が譲歩するとは限らない。朴槿恵政権は大人しくしても、政権が変わったらまた韓国が慰安婦問題を蒸し返す可能性もある。

韓国は今まで何度も慰安婦問題を蒸し返してきた国である。そんな国が信用できるかと言われれば信用できるはずがない。

また慰安婦問題で矛先を収めても、今度はまったく違う問題で同じように「問題を捏造、謝罪と賠償を請求」というアプローチを行ってくるはずだ。

あるいは、「謝罪と賠償を請求されたくなれば、金を出せ」とあらゆる機会で言い始めて、日本は湯水のごとく韓国に金を毟り取られるようになる。

何度も何度も言うが、信用できない人間と関わって信頼に値する結果が返ってくると思うほうがどうかしている。(信頼できない人間と関わっては、まともな成果は上がらない

こんな当たり前のことを何回も言わなければならないほど、日本の政治家は学習能力がない。信用できない人は最初は良くても必ず最後には裏切る。

何度裏切られてもまた取引するというのであれば、騙す方も問題だが、むしろ騙される側の方に深刻な問題がある。つまり、騙され続ける日本の政治家の能力に問題がある。

今回の「日韓合意」が凄まじく馬鹿げていること


韓国と日本は価値感を共有していないのは、すでに日本人も理解している。韓国の価値感は日本人の価値感と真逆と言ってもいいほど違う。

韓国は約束を守らない。計画性もない。自分の主張を激しく押し付け妥協することはない。常に被害者になりすまして謝罪と賠償を請求する。

相手が弱っているときにはここぞと叩く。フェアプレイの概念などまったくなく、不正と買収で物事を運ぶ。自分の利益のためなら相手をとことん騙す。弱者は徹底的にいじめ抜く。

これほど価値感が違うわけであり、そのような国と合意文書もなく何かを合意しても意味がない。それは単なるワナでしかないのは誰が見ても明白だ。

今回の「日韓合意」が凄まじく馬鹿げているのは、合意した内容も日本に不利であるばかりか、合意したものを文書にしないで「口約束」で終わらせているということである。

日本人が最も信頼できない国である韓国相手に、よりによって「口約束」で終わらせて、これを岸田外相は「歴史的成果」だと言う。

いずれ裏切られることが100%確約されているものを「歴史的成果」などと自画自賛できる神経がどうかしている。これほど無邪気な外相も珍しいのではないか。

日本人は合意をきちんと守る民族なので、他の民族もそうだという思い込みがあるのかもしれないが、こと韓国に関しては法令遵守の精神などない。

自分に都合が悪いと思ったことは最初から合意などなかったかのように裏切り、裏切った理由を「日本が悪いから」と言いがかりをつけて騒ぐことになる。

今まで何度もそのような目に遭っているのだから、いい加減、日本の政治家も学習すべきである。

「共存できる」という前提そのものが間違っている


安倍政権は「日本人が従軍慰安婦問題で名誉を穢されているので、これを解決しなければならない」という純真な思いで今回の日韓合意を演出したという側面がある。

そういった意味で安倍政権は売国したのではなく、むしろ日本人の名誉を必死で守ろうとしている政治家であるという評価は変わらないだろう。

また今回の日韓の合意は、中国の属国になりつつある韓国を日米の側に引き戻す動きでもあるので、アメリカにとっても好都合である。

実のところ、韓国はすでに2015年の中国経済の急減速に巻き込まれて経済不況は深刻な状況になっている。

中国市場で韓国製品が売れず、中国企業との競争にも敗れつつあり、企業負債も家計負債も増大し、国民の半数が貧困に堕ち、朴槿恵の創造経済も機能していない。

韓国は遅かれ早かれ経済崩壊する可能性が高い国だ。

アメリカが憂慮しているのはこの部分である。韓国が経済崩壊したとき、中国が韓国経済を乗っ取ってほぼ属国にしてしまう動きになるのは明白だ。

アメリカが、朝鮮戦争で血を流して勝ち取った朝鮮半島を、むざむざ中国に取られるはずがない。

だから今回の日韓合意の裏では、アメリカが日本に慰安婦問題の解決を急がせて、韓国が中国に飲み込まれないように安倍政権と手を打ったと見るのが正しい。

しかしアメリカにとって好都合なことであっても、それが日本の国益になるとは限らない。なぜなら、韓国は日本の同盟国として相応しい国家ではないからだ。

韓国は今もなお激しい反日教育を行っている。反日教育というのは、すなわち日本人差別教育である。韓国は、靖国神社を放火したり爆破したいと考える人間を生み出し続ける異様な国家なのである。

このような異様な国と「共存できる」という前提そのものが間違っている。共存できないものを混ぜたとしても、すぐにトラブルが続出して分離することになる。

この根源的な部分が理解できない限り、政治家は道を誤り続けることになる。



韓国は価値感を共有できない国だ。こんな国と「共存できる」という前提そのものが間違っている。この合意は間違いなく禍根を残す。

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