2015-12-20

「原油価格下落、新興国の苦境、中東の暴力」につながる闇


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2008年9月15日に起きたリーマン・ショック以降、アメリカは強烈な金融緩和を続けてきた。

しかし、2015年12月16日、7年に渡って長らく続いていたゼロ金利政策を解除し、利上げを行うことになった。

これによってアメリカの金利は0.25%から0.5%の幅に引き上げられたことになる。

しかし、過去の例から見ると、この0.25%の引き上げは「始まり」であると見る人が多く、今後は何度かに渡って引き上げられ続くのではないかと思われている。

この金利引き上げは、あくまでもアメリカが自国のために行ったものであり、別に世界経済のために良かれと思ってやっていることではないことに注意する必要がある。アメリカは世界のボランティア国家ではない。

アメリカは、ゼロ金利という異常な状態を脱して、とにかく金利正常化に戻したい。それが「アメリカのため」になるからアメリカはそれをした。

2015年12月16日よりアメリカはゼロ金利から脱した。アメリカのこの動きは、今後の世界経済の環境を大きく変えることになるのは間違いない。


新興国を追い詰めるものになるかもしれない


アメリカがこのタイミングで金利の引き上げを行ったのは、株式バブルの兆候があり、さらにアメリカ国内で賃金の上昇や賃金インフレが見えるようになったからだ。

失業率も、2009年は10%の大台にあったものが現在では5.5%に低下している。

こういった背景もあってアメリカは利上げに踏み切ったのだが、これは新興国には大きな影響を与えることになる。

多くの新興国ではドル建てで借金をしているために、アメリカが利上げすると金利負担が上昇する。そのため、新興国政府の財政を圧迫することになる。

実際には0.25%の引き上げなので、それほどの影響力がないのかもしれないが、「そうなるのではないか」と見越して、投資家が新興国から資金を引き揚げる。これで、新興国政府が本当に追い詰められる。

もちろん、アメリカの利上げは悪いことばかりではない。アメリカの通貨であるドルが高くなるので、新興国は通貨安となって輸出で有利になるという考え方もできる。

しかし、今回はその理論通りにはいかない可能性が指摘されている。

なぜなら、「爆買い国家」である中国がすでに経済成長の時代が終わっている。さらにユーロ圏では難民問題やテロ問題で揺れている。これは世界にとって、巨大な需要が消えていることを意味している。

その上に、原油、鉄鉱石、石炭等のエネルギーも暴落しているわけで、こうした原材料を輸出している新興国にとっては致命的な状況だ。

いくら新興国の通貨が安くなっても、需要そのものが消えているのだから、輸出が伸びない可能性がある。

つまり、通貨安になった上に輸出が伸びないわけであり、新興国は追い込まれるだけになるのである。これが意味しているのは何か……。



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