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2015-12-16

今よりもさらに苛烈な、超格差社会がこれからやってくる


アメリカでは、中流層がどんどん消えている。もうすでに中流層がアメリカの主流ではなくなってきている。アメリカは、上か下かに分かれてしまう社会になっているのだ。

しかも急速にそうなっている。その理由は富裕層が猛烈なスピードで収入や資産を増やし、貧困層はそのまま置いてけぼりにされるからである。

アメリカの一流企業の経営者の平均所得と、ごく普通の労働者の平均所得の格差はすでに343倍の開きになっている。1年間で343倍の差がつく。

アメリカの経営者は現金でその343倍の収入を得ているのではなく、その多くはストックオプションでの収入になっているのだが、これは要するに株式で提供される収入である。

株式が上がれば上がるほど彼らの資産も上がる。弱肉強食の資本主義は、株式「至上」主義になりつつあるので、株式を持っている人間と持っていない人間の格差は凄まじいものになる。

その凄まじさが「343倍」という数字になって現れている。優良企業の株式を保有する層が富裕層になり、そうでない者は現金をいくら持っていても貧困層に没落していく。


日本もまた凄まじい格差社会が到来している


格差を極限まで推し進める究極のシステムが、株式「至上」主義である。

日本も例外ではない。日本史上最悪の政治集団であった民主党が政権を明け渡した2012年12月から、日経平均は勢いよく伸びていき、現在すでに2倍以上になっている。

これは、長期で金融資産を持っていた人間が資産をこの3年で2倍に膨らませたことを意味する。では、賃金は2倍になっただろうか。

一流企業や公務員は、若干ベースアップしたかもしれない。しかし、中小企業の多くは給料を据え置いたままだ。場合によっては給料が下がった業種もあるはずだ。

給料以前に、リストラされて収入がゼロになったり、前職ほどの賃金がもらえずに生活破綻したりする人もいる。そのような不幸な目に遭っている人をのぞいても、賃金生活者の賃金が爆上げしたという話はまったくない。

これは何を意味しているのか、私たちは腰を据えてじっくりと考えなければならない。

この3年間で何が起きたのかというと、金融資産を持つ層と持たない層の格差がまたもや私たちの目の前で大きく広がったということなのだ。

正確には、日経平均が2倍になったから個別株もすべて2倍になるわけではない。しかし、優良企業であればそれに近い動きになっている。

そう考えると、株式資産を1000万円持っている人は2000万円に膨らんだ可能性がある。

しかし、現金で1000万円で定期預金で0.2%の利息だと増えたのは単純計算すると1年で2万円、3年で6万円程度しか増えていない。3年で1000万円増えるのと6万円増えるのとでは次元の違う話である。約166倍の違いだ。

株式を持っていない人は自分に何の利益がなかったので、この3年間で世の中が変わったようには思えないかもしれないが、その認識は間違っている。日本もまた凄まじい格差社会が到来している。

貧困は遺伝する。堕ちてしまうと、のし上がれない


資産を持っている者がさらに資産を膨らませ、持っていない層との格差を爆発的に広げる。これが格差社会の特徴だ。

多国籍企業はグローバル化の波に乗って「コスト」である人件費を様々な手法で削り取っていくので、ワーキングプア層を拡大させていく。

アメリカでは低所得層の比率は年々上昇しており、現在では41%が低賃金を余儀なくされている。アメリカ人の約5000万人は低賃金の貧困層である。

アメリカはリーマン・ショックを乗り切ったと言われているが、低所得層や貧困層は、むしろリーマン・ショック以前よりも増えている。リーマン・ショックを乗り越えたのは企業と富裕層であり、貧困層ではない。

そのため、アメリカでは「1%の富裕層と99%の貧困層の国」と言われるようになっている。それは嘘ではない。すでにアメリカは上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多いのである。

日本でも「子供の貧困」が問題になりつつあるが、アメリカの「子供の貧困」は日本の比ではない。アメリカの6歳以下の子供の約60万人はホームレスである。

親がワーキングプア層で貯金をする余裕もない中で、病気や事故で働けなくなると、途端に子供を抱えて路頭に迷う。

こうした子供の中には、もしかしたら知能レベルの高くて磨けば伸びる子も多いはずだが、栄養状態も生活環境も悪い中で知能を伸ばすことは絶望的に難しい。

さらにアメリカの大学教育は非常に金がかかるので、資産面から言っても大学進学は不可能だ。

そしてアメリカは日本以上の学歴社会と化しつつあるので、貧困の子供は貧困であるがゆえに高収入に最初から辿り着けなくなっている。

貧困は遺伝する。のし上がれない。アメリカは、すでにそんな社会になってしまっているのである。

疲れて死んでしまいたいと思うような社会がくる


グローバル社会は全世界を覆い尽くしている。

だから、その国の政治や経済や文化がどんなものであっても、その国がグローバル化の中で存続しているのであれば、アメリカで起きていることがそっくりそのままその国でも起きることになる。

現にイギリスでもフランスでもアメリカとまったく同じ格差問題が起きている。イギリスでは2000万人が貧困状態であり、やはりイギリスでは子供の5人に1人がホームレスである。

若者の失業率も高く、やはり金銭的な問題で大学進学もできない家庭も多い。こうした問題はそのままアメリカとまったく同じである。

全世界がグローバル化に飲まれているというのであれば、全世界が、絶望的な格差に飲まれていくということなのだ。日本も例外ではない。

日本では「6人に1人が貧困」という社会だが、そのうち2人に1人が貧困という時代になったとしても不思議ではない。当然、子供の貧困もまた同じである。

現在、日本では格差が深刻化しているのにホームレスが減っているのだが、行政や社会が対応能力を失ったら、ある瞬間から突如としてホームレスが爆発的増加するはずだ。

格差は猛烈なスピードで進んでいるので、そうなるのは遠い未来ではない。

あまり話題になっていないが、生活保護の受給世帯数は2015年9月には「過去最多」を更新しており、貧困層は着実に増えていることが分かる。

これは今、私たちの目の前でリアルに進行している容赦ない現実である。止まることなく、激しい勢いで、この超格差が進んでいる。

今よりも、もっとひどい時代がくる。

働いても働いても這い上がれず、疲れて死んでしまいたいと思うような社会がくる。これまでよりもさらに苛烈な社会が、これからやってくるのだ。



日本でも「子供の貧困」が問題になりつつあるが、アメリカの「子供の貧困」は日本の比ではない。アメリカの6歳以下の子供の約60万人はホームレスである。

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