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2015-12-14

欧米先進国がテロ監視を強化すると、次に起きる悪夢がある


2015年11月13日に起きたフランスの同時多発テロはフランス国民を激震させ、全世界をテロに注目させ、国際政治に影響を与えるものとなった。現場となったフランスは、今もまだ非常事態の中にある。

中東のイスラム暴力集団ISISとの戦い巡っては、ロシアとトルコには大きな軋轢が生じ、イギリスやアメリカでもテロが拡散して人々を恐怖に陥れた。

これはISIS側から見ると、テロによって全世界に影響を与えたということになる。影響力を拡大し、自分たちが世界を翻弄できるようになったということだ。

ISISの影響下にあるイスラム過激派は、今度も先進国でテロ事件を引き起こして血まみれにしていくだろう。

それくらいのことは先進国の政府すべてが把握しているので警備は非常に厳重なものになるが、それでもテロを防ぐことはできない。

なぜなら、テロリストは「見えない敵」だからだ。いつ、どこで、誰が、どのようにテロを起こすのかまったく分からない。分からないのだから100%対処できるはずがない。


先進国の文明はゲリラ戦に弱いという特徴がある


いったんテロが起きると、治安を守るために警備は非常に厳格化していく。しかし、テロリストは別に警備がある時期にテロをしなければならないという義務はない。

厳戒態勢や長期間における監視体制は市民を疲弊させるので、警備は段階的に緩められていくが、そうなればスキができるので、そのときにまたテロを起こせばいい。

「テロとの戦い」というのはゲリラ戦であり、先進国の軍隊はこのゲリラ戦に弱いという特徴がある。

どんなに強大な兵器を持っていても、この兵器を維持管理して使用するには莫大な戦費が必要になる。つまり、費用対効果のためには短期決戦を強いられる。

短期決戦に失敗して長期戦になればなるほど戦費は湯水のように飛んでいくことになる。財政は火の車になり、厭戦や反戦が国内に吹き荒れ、政治家は選挙に負ける。

アメリカは1975年にベトナムで負け、2001年以降はアフガニスタン戦争とイラク戦争の両方で泥沼に陥って砕け散ったのだ。

だから、テロリスト側は別に大規模なテロを起こして先進国を壊滅させる必要はまったくなく、長期間に渡ってテロを起こし続ければいいということになる。

長期に渡るゲリラ戦に持ち込むだけで、先進国は財政が持たなくなって自滅していくのだ。

先進国の軍隊が抱える弱点は、ベトナム戦争のホー・チ・ミンや、アルカイダのウサマ・ビンラディン、あるいはイラクの聖戦アルカイダ組織のアブ・ムサブ・ザルカウィが身を持って示した勝利の法則である。

だから、イスラム過激派のすべての組織は、これからも基本的には持久戦のテロを行うことになる。

フランスは2015年1月にテロの標的になり、11月にも再びテロの標的に遭っている。すでにフランスは「ゲリラ戦」に巻き込まれている可能性がある。

とすれば、「二度あることは三度ある」わけで、今後もフランスでテロが起きたとしても、まったく不思議ではない。

途上国の日常的なテロは、先進国の日常になる


無差別テロは、アフガニスタンやイラクやアフリカで恒常的に起きていたものである。アフガニスタンではタリバンが行い、イラクではISISが行い、アフリカではボコハラムのような組織がそれを行っている。

そのすべては神出鬼没のゲリラ的テロである。テロリストが何度もテロを起こすと分かっていても止められない。誰が兵士であるのかすらも分からない。

ごく普通のイスラム教徒であったはずの男や女が、突然テロリストに変貌することすらもある。

11月13日に起きた同時多発テロでも、実行犯のひとりは「ごく普通の人間」だったと言われている。

また、アメリカ・カリフォルニア州で起きた銃乱射事件も、犯人の夫婦は事件前までアメリカでごく普通に暮らしていた穏健なイスラム教徒として暮らしていた。(サンバーナディーノ銃乱射。暴力は伝染病と同じで蔓延する

見るからにテロリストのような人間だけがテロを起こすのではない。普通の人が洗脳されてテロを起こす。それを防ぐのがどれだけ難しいかは容易に想像できる。

こうしたこともあって、アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプは「イスラム教徒をデータベース化しろ」「入国を制限しろ」と主張しているのだが、それは差別であると捉えられるので実際に実現するのは難しいだろう。

テロは防げないのだ。そして今後は、今まで中東やアフリカで起きていた日常的なテロが、先進国でも日常になるということを意味している。

ユーロ圏はグローバル化を加速させるために、ヒト・モノ・カネの制限を取っ払って、大量のイスラム移民・難民を国内に入れた。

だから、テロリストは彼らの中を自由に泳ぎ回り、シンパを増やし、洗脳し、テロを仕掛けるようになる。

監視強化、差別、偏見、弾圧が穏健派を追い込む


先進国が日常的なテロの現場になる。それは、先進国の何気ない日常が戦争になるということを意味している。監視はどんどん締め付けられていく。特に都市部が狙われる。

これから大量の移民や難民を受け入れた欧米国家で起きるのは、そのような「戦時体制」である。

「戦時体制」の下では、自由も平等も博愛も封殺される。テロとの戦いが優先されるので、国家による国民監視が普通になっていく。

そして、少しでも怪しい思想や言動をする人間はどんどん摘発されることになる。特にイスラム教徒の若者は摘発のターゲットになっていく。

先進国内のイスラム教徒は、遅かれ早かれ、自分たちが疎外されていることを感じるようになる。すると、どうなるのか。

今度はそれに怒りを持つようになって、テロリスト側に共鳴するようになっていくのだ。だから、テロを抑えようとすればするほど、ごく普通の穏健なイスラム教徒をテロリスト側に追いやってしまう。

それは、まさにテロリストたちにとっては願った通りの展開である。自分たちがリクルートしなくても、欧米のイスラム教徒への監視強化、差別、偏見、弾圧が穏健派を追い込んで、テロリスト側に追いやってくれるからだ。

国内のイスラム教徒に対する警戒は、職業差別にもつながり、先進国のイスラム移民・難民たちの多くは貧困に追いやられていく。

貧困とは閉塞状態である。人は閉塞状態に追いやられると、それを破ろうとしてもがく。自分たちを抑えている社会に対して怒りを感じるようになり、社会を憎み始める。

そして、その憎しみが「暴力」を生み出す。もっと具体的に言うと、「テロ」を生み出すのだ。

「イスラム過激派と普通のイスラム教徒は違う」とはよく言われる。しかし、そんな単純な話ではない。「社会が穏健なイスラム教徒を追い詰めればどうなるのか」という重要な視点がすっぽりと抜けてしまっている。

普通のイスラム教徒が「自分たちは不当に差別されている」と感じるようになるとどうなるのか。その普通のイスラム教徒がテロリスト側に傾くのだ。社会そのものが、普通のイスラム教徒をテロリストに生まれ変わらせる。

監視を緩めればテロが起こされる。監視を強化すれば普通のイスラム穏健派がテロリストになる。これから欧米各国で起きるのは、そんな悪夢である。



監視を緩めればテロが起こされる。監視を強化すれば普通のイスラム穏健派がテロリストになる。欧米各国で起きるのは、そんな悪夢である。

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