2015-12-06

真面目に働いて貧困に堕ち、ぶらぶらして豊かになる二極化


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個人資産の平均値は意味がない。自分がゼロであっても隣の金持ちが3200万円の資産を持っていたら、平均では1600万円の資産があるということになる。

資産がゼロの人にとって1600万円というのは自分の実態を示していないと感じるはずだ。逆に資産が3200万円の人も1600万円という数字に自分の実態と合ってるとは感じないはずだ。

日本人の個人資産の平均値は約1600万円であると言われている。地獄の民主党政権が終わってアベノミクスが始まった2013年以降は株価が上がっているので1世帯の金融資産は1798万円近くにまで「上昇」したと言われている。

しかし、日本人の給料が爆上げして貯金が増えたのではなく、単に「金持ちの保有する株式」が上昇して、「金持ちの資産」が増えたということだ。

資産がゼロに近い人は相変わらずゼロ近辺をうろうろしているのであり、それだけ格差が広がっているということの証(あかし)に過ぎない。

現代の資本主義は完全に「株式《至上》主義」になっているので、株式を持っている人と持っていない人の差は猛烈に拡大していく流れになっている。


国家は資本主義社会の中では非効率な存在である


「株式《市場》主義」ではない。
「株式《至上》主義」だ。

世の中が株式《至上》主義になっていったのは、言うまでもないが企業が巨大化し、多国籍化し、強大な力を持つようになったからである。

今の巨大企業はすでに国家をもしのぐ財力と力がある。巨大企業は資本主義社会に徹底的にチューニングされていき、利益を独占する生命体になったのだ。

国家は資本主義社会の中では非効率な存在である。

国家の唯一の収入は税収だが、巨大企業はその国家に自分たちの息のかかった国会議員を送り込み、企業が優遇される税制を作り上げていった。

そして、国民に酷税を払うように仕向けて、自分たちは税の取り立てからスルリと逃げていく。多国籍企業になればなるほど、その傾向は強まっていく。

たとえば、スターバックスはイギリスで4200億円以上を儲けているが、ほとんどイギリスに税金を支払っていない。税金を支払わなくてもいいように合法的に仕入れや借入をグループ企業内で調整しながら税を逃れる。

同じことはアップルも、グーグルも、アマゾンも、マイクロソフトも、みんな行っている。これらの企業は、現在、地球上で最も巨大な時価総額を持つ企業群だが、巨大企業が税金を逃れて、より巨大な儲けを内部留保する。

国家は無力だ。それを咎めることができない。

そのツケは税金逃れができない貧困層がかぶる。皮肉なことに、ワーキングプアにあえぐ貧困層がなけなしの給料から重税を直接差っ引かれ、それを払うのである。

こんなことをやっているのだから、巨大企業がますます金回りが良くなって、労働者がますます貧困にあえぐようになるのは無理もない。

株式《至上》主義はそうやって生まれている。このような世界の中で、私たちはどのように生きればいいのか。



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