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2015-11-21

自分たちの被害は極小で、相手の被害を最大にするのがテロ


2015年10月31日にはエジプトでロシアの旅客機が爆破されるテロ事件があった。

11月12日にはレバノンの首都ベイルートで連続爆破テロがあった。その翌日、11月13日にはフランスの首都パリで同時多発テロがあった。

さらに、11月20日には、アフリカ・マリの首都バマコで武装集団が高級ホテルを襲撃するというテロがあった。

現在、立て続けにテロが引き起こされているが、2001年にアメリカが同時多発テロでニューヨークを攻撃された後から、世界はテロ戦争になっている。

2001年から現在までの間、アメリカもイギリスもフランスもテロで攻撃されているのだから、次の標的はドイツではないかとも言われている。

現在、ドイツでは基幹産業の自動車業界が壊滅的なダメージを受けており、さらに大量に押し寄せる難民問題で国内が荒れており、いつテロが起きても不思議ではない状況である。

事実、ドイツでは10月17日にハノーファーで救急車を装った爆弾を積んだトラックが発見されており、テロの計画が進んでいたことが発覚して、からくも事前阻止することができた。


今後、テロが世界各国で吹き荒れて止まらなくなる


シリア・イラクの広大な地区で超暴力で支配権を拡大していくISISは、「今後、ヨーロッパに我々の戦闘員を送り込んで攻撃する」「我々に共鳴する人間たちは、自国を戦場にせよ」とテロを煽っていた。

シリア難民がトルコを経由して大量にヨーロッパになだれ込んでいるのだが、この中にもISISの戦闘員が紛れ込んでいるというのは当初から言われていたことだ。

さらにISIS自体もそれを隠そうとはしなかった。いずれ巨大テロは起きるのは確実だった。これは、起こるべくして起きている事件なのである。

フランスの同時多発テロで妻を亡くした男性が、「私はあなたたちの願い通りに憎しみを抱いたりはしません。憎悪に怒りで応じれば、今のあなたたちのように無知の犠牲者になるだけです」と応じて、その崇高な態度に世界中の共感を得ている。

しかし、個人のこうした人間らしく毅然とした態度とは別に、フランスのオランド大統領は、このように宣言し、実際に軍をシリアに派遣している。

「恥知らずな攻撃を受けたフランスはISISの蛮行と無慈悲な戦いを決行する。テロの脅威に同様にさらされている同盟国と共に、国内であれ国外であれ、あらゆる手段を駆使して戦う」

テロを受けたフランスは、今後、容赦なくシリア・イラクを攻撃するようになる。

平和主義のイメージが強いフランスだが、フランスもまた国際的な軍需産業を抱えている。

航空機はEADS、ダッソー・アビアシオン、戦闘車両はルノー、ミサイルはMBDAやアリアンスペース、銃器・弾薬はネクスターと一通りの軍事関連業界を揃えており、全世界にフランス製の兵器が流通している。

武器輸出の分野ではフランスは、アメリカやイギリスと並んで、世界でトップ5に名を連ねる「軍事国家」である。だから、フランスは自国でテロが起きたら、すぐに「報復する」と宣言して兵を動かせるのである。

今後、フランスの軍需産業はフル回転する。

中東の戦争は一段と深く欧米を戦争に巻き込んでいる


フランスのオランド大統領はISISに報復を宣言したが、これに同じくテロを受けたロシアも呼応しており、今まで中東と距離を置いてきたアメリカのオバマ政権も、同盟国がテロ攻撃を受けたことで座視できなくなっている。

オバマ大統領は戦争に関心を持たない大統領であり、前ブッシュ大統領の始めた戦争を収束させて中東から軍を引いていくのが既定路線だった。

しかし、アメリカ世論はフランスで起きた同時多発テロに2001年の同時多発テロを重ねてみており、ISISへの武力攻撃を望むようになっている。

アメリカもまた巨大な軍需産業を国内に抱えており、10年ごとに巨大な戦争を欲する社会システムになっている。

前ブッシュ大統領のアフガニスタン戦争・イラク戦争で疲弊したアメリカは2008年のリーマン・ショックの傷も癒えて、再び気力も戻っている。(映画『アメリカン・スナイパー』でアメリカは再び変わった

そのため、オバマ以後は再び新たな戦争に入る可能性も指摘されている。

こうした各国の思惑もあり、中東の戦争は一段と深く欧米を戦争に巻き込んでいる。攻撃される中東一帯はますます巨大な暴力が吹き荒れていくことになる。

今でも連日の空爆やISISの暴力にさらされて、シリア一帯は「人間が住めない場所」と化しているのだが、さらにひどくなるのである。そのため、今後も大量難民は止められない。

そして、全世界を敵に回して追い詰められていくISISは、さらにテロを計画していくようになる。

つまり、これからも今までと同じように、テロが世界各国で吹き荒れて止まらない。止まるどころか、ますますテロが拡散していく社会となる。

一過性の事件が、数ヶ月も社会に悪影響を与える


今後も、ヨーロッパで社会を激震させるようなテロが続く理由は、暴力テロが先進国を疲弊させるのに最も効果がある戦略だからである。

2015年11月13日の同時多発テロを受けて、フランスは非常事態態勢を3ヶ月延長することを決めているが、これはフランスの観光業のみならず、全産業に悪影響を与えることが懸念されている。

すでに高級ブランド品を売る店では客足が途絶えて売上が急減していると言われている。テロへの警戒が強くなると警備も強化されて面倒になり、観光客は来なくなり、フランス人も外に出歩くのを止めるようになる。

いったんテロが起きると、その後数ヶ月に渡って経済は停滞して国家が疲弊するのだ。それがテロの効果であり、テロの戦略である。数人のテロリストが起こす一過性の事件が、数ヶ月も社会に悪影響を与える。

自分たちの被害は極小で、相手の被害を最大にするのがテロである。いったん大規模テロが成功すると、次は「テロを起こす」と吹聴するだけで、先進国経済にダメージを与えることができるようになる。

「非常事態態勢を3ヶ月延長する」というフランスの決定は、自分たちのテロがフランス経済を疲弊させるものとして、テロリストも逆に歓迎するだろう。

フランス政府が自らフランス経済を締め上げている間は、テロリストは何もしないでじっと潜伏していればいい。

ヨーロッパでは「人道主義」によって大量の移民・難民を国内に受け入れている。そのため、テロリストの隠れ家はどこにでもある。

しかもユーロ圏内では移動が自由であり、どこでもテロの標的にすることができる。今回のフランスの同時多発テロでも、実行犯2人が「ベルギー在住のフランス人」だったことが分かっている。

ユーロでは「人の往来に制限をつけない」というシステムを取ったのだから、テロリストにとってはユーロ全体が隠れ家になったも同然だ。

だから、テロリストは好きなだけ潜伏して、警備が手薄になればまたテロを引き起こすことができる。そのため、ヨーロッパは繰り返し繰り返しテロの標的になる。




テロリストは好きなだけ潜伏して、警備が手薄になればまたテロを引き起こすことができる。そのため、ヨーロッパは繰り返し繰り返しテロの標的になる。

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