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2015-11-15

追い詰められていくユーロに深く関わると最悪の事態になる


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2015年11月13日の金曜日、フランスで同時多発テロが起きて250名近くが死傷するテロ事件が起きているが、今回もまた欧州の株式市場を中心に売り局面になる可能性がある。

こうしたテロ事件は一過性のもので、やがて市場が平静を取り戻すと株価は回復するが、ユーロ圏のダメージは長く残る。なぜなら、ユーロを構成する重要な国であるドイツ・フランスがダメージを受けているからである。

テロのあとに株式市場が回復しても、テロを誘発した要因が徐々に市場にダメージを与えて、しばらく経済を低迷させるという動きは過去にもあった。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロである。

このテロでは、ウォール街は1週間も機能を停止していて、ようやく市場が再開すると爆発的に売りが殺到した。

この下げは2002年初頭に何とか回復するのだが、2002年から2003年にかけて市場は再び低迷をしてしまう。

この2001年の同時多発テロの後の株式市場の長い低迷は、アメリカのみならず、全世界の人々を暗い気持ちにしていたのは間違いない。

果たして今回のフランスのテロは、どのようなインパクトを市場に与えることになるのだろうか。もしかしたら、ユーロは長い低迷に入るかもしれない。


ドイツと共に、フランスも大きなダメージを受けた


ドイツはVWグループの排ガス不正で巨大なダメージを受けている。販売不振、ブランド力低下、賠償金支払い、集団訴訟は、これからVWグループをじりじりと追い詰めていく。

ドイツはユーロ圏の中の重要国家だったわけで、ここが崩れることによってユーロ全体が低迷に追い込まれる。ドイツの問題は、ユーロ全体の問題だ。

そこに、ドイツに次いで重要な大国フランスが、2015年11月13日にISISによってテロ攻撃を受けた。

これによってフランスも、経済的にも大きなダメージを受けることになる。観光業も低迷し、内需も減退し、フランス企業も売上低迷を避けることができなくなる。

悪い時には悪いことが続くもので、フランス高速鉄道TGVもテロの翌日に脱線し、10人が死亡、37人が負傷するという事件も起きている。

ドイツのみならず、フランスまでもが決定的なダメージを受けることになったのである。

テロによる一過性の混乱はいずれ収まるが、問題はこうしたテロの問題は、「移民・難民」の問題と密接に結びついていることである。

現在、ユーロ各国はISISによって国家破壊されたシリア・イラクの人々が大量になだれ込んで来ているが、フランスのテロ事件はISISの戦闘員が移民に紛れ込んで事件を起こした可能性が高い。

そのため、ユーロ各国で移民受け入れは凍結され、国境管理や入国審査も復活する。人の流れが制限されるのだから、ただでさえ低迷しているユーロ経済はもっと低迷していく。

長期的に、ユーロ圏の経済は長く苦しい低迷を余儀なくされる。これは何を意味しているのか……。



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