2015-11-02

中国だけではない。反米国家全体が壊滅的な危機に直面した


2015年6月に入ってから、中国の株式バブルが崩壊し、中国経済が異様な状態になりつつあるのを多くのメディアが報道している。

資産家は逃げ出し、アメリカの投資家も逃げ出し、統計は嘘だとバレた。さらにそのお手盛りの捏造統計でさえも、ごまかしが効かなくなって、低迷した数字を出さざるを得なくなってしまっている。もはや中国の成長は限界に達しているのだ。

今までの根拠なき中国推しや、中国経済楽観論は不意に消えて、多くの投資家が戸惑っている。そして、楽観論と入れ替わりに生まれているのが、中国経済が崩壊するのではないかという懸念である。

中国はアメリカや日本と関係が悪化している。これをカバーするためにドイツやイギリスを引き込もうとしているが、その頼みの綱であるドイツも今や難民問題とVWグループの不正問題でよろよろになっている。

あれだけ喧伝されていたAIIB(アジア・インフラ投資銀行)も尻すぼみ、2015年9月3日の抗日軍事パレードも「時代錯誤のイベント」と酷評、米中首脳会談でも亀裂が深まっただけで終わり、習近平は徐々に追い込まれている。

中国の経済成長は他国の下請けとなり、技術は生み出すのではなく盗むことでやってきた国なのだから、自ら革新的なものを生み出せる土壌はない。


中国で商売をしている企業が、ことごとく下方修正


中国は「自ら自国経済を立て直す」ということができない国であると言える。他国に見捨てられたら終わりなのに、中国はアメリカと日本を敵に回した。

そのため、日本企業やアメリカ企業から警戒されて技術が盗めなくなっており、中国経済が崩れているのである。

窮地に落ちた中国は、ドイツやイギリスやフランス等、ユーロ諸国を引き入れようとしているのだが、それは弱者連合であり、中国の経済発展をより促すとは思えない。

政府もそれが分かっているので報道規制をさせて市場の動揺が広がらないように対策を取っている。

しかし、中国経済の悪化は隠し切れない。中国を相手に商売をしている企業がことごとく決算の下方修正をしているのを見ても分かる。

アメリカではアップル社が中国でアイフォーンを売ることで売上の増大を計っているが、中国の内需減退はアップル社の売上に大きな影響を与える可能性が高い。

日本企業では、コマツやシャープや東芝や日立のような中国に傾斜していた企業の業績が悪化していくことになる。

シャープは韓国のサムスン電子に技術を盗まれて会社を傾けた上に、今度は中国に活路を見出して裏目に出て、このままではあと半年で会社が空中分解する可能性もある。

韓国と中国のような反日国家に関わって窮地に追いやられているのだから、経営者の馬鹿さ加減は相当なものだ。馬鹿な経営者のツケを払わされる優秀な技術者たちが可哀想だ。

中国に傾斜してビジネスを行っていた企業の多くは中国の減速にダメージを受けるが、もちろん最大の被害を受けるのは中国企業や中国政府である。

中国国内では国民の間で極端なまでの格差が生まれているが、中国の成長が止まるということは、この格差はもはや縮まらないことを意味する。

成長の低下による不景気、リストラ、不満層の拡大、暴動の多発、そして中国共産党への不信。いろんなものが一挙に吹き出すと、中国は危機に陥ることになる。

中国と共に、ロシアも危機的な状況に陥っている


この中国と共に国家的に追い込まれているのは、中国と組んでアメリカに反旗を翻していたロシアも同様だ。

ロシアは2014年のウクライナ侵攻で国際社会から干され、さらに2014年後半から始まった怒濤のような原油価格下落によって、ルーブルは暴落したまま反撥することもできていない。

2014年後半から始まった原油価格の暴落は、ロシアを崩壊させるためではないかという仮説も出回ったが、それが正しいと思うほど見事なタイミングだった。

ロシアがアメリカと決定的な対立を引き起こした瞬間に、原油価格の暴落は始まっているのである。ロシアはエネルギー価格に依存しており、原油価格の突然の暴落は、そんなロシア経済の巨大な鉄槌と化したのだ。

ロシアの経済成長は、ひとたまりもなくマイナス成長に落ち込み、これは回復する見込みは今のところ皆無だ。

2014年後半から、ロシアがもう「終わった国」だと言われて世界から見捨てられているのは、もはやプーチン大統領のエネルギー政策が意味のないものになってしまったからである。

2015年後半に入ってから、ロシアはシリア問題でもアメリカと対立するようになっている。

そんな中で2015年11月1日、シナイ半島上空を飛んでいた飛行機が空中爆発して乗客224人が全員死亡するという「微妙な事故」に巻き込まれた。

ロシアがシリアに介入したら、そのタイミングで民間機がシナイ半島上空で原因不明の空中爆発でロシア人が全員死亡するのである。

もちろん、それは偶然であると言うこともできるが、あまりにもタイミングが良すぎて、欧米では早くもアメリカによる報復だという陰謀論が乱れ飛んでいる。

プーチン大統領の反米路線は、どんどんロシア情勢を悪化させているのは間違いない。ロシアは今、プーチン大統領の強権とは裏腹に、非常に危機的な状況に陥っている。




ロシア民間機の爆発の瞬間。ロシアがシリアに介入したら、そのタイミングで民間機がシナイ半島上空で原因不明の空中爆発でロシア人が全員死亡するのである。

ブラジルも、すでに息も絶え絶えになった


経済的に動揺しているのは中国とロシアだけではない。

中国やロシアと共に、新興国の雄となっていたブラジルも、2015年10月15日、債務格付けを投機的等級の一歩手前まで引き下げられている。

ブラジル経済は苦境に落ちており、ルセフ政権がもう機能していない。それは、このところ一貫して続いている動きだ。崩壊に至るベクトルはまったく変わっていない。

ブラジルのレアルは乱高下しているが、これはもはやレアルが安定した通貨ではなく、投機の対象になっているからである。混乱する国家の通貨を投機家が翻弄している。

こうした投機家の動きはますますブラジル経済を不安定なものにして、国内企業の経営悪化は失業者と貧困者を増大させていくことになる。

現地の治安悪化は相当なものがあり、その末期的な状況は別サイト「ブラックアジア」でもしばしば取り上げている。もはやブラジルの暴力は末期的症状だ。

2015年10月6日、IMF(国際通貨基金)はその絶望的なブラジルのリセッションを「ブラジル経済の落ち込みが想定以上」として危機感を隠さない。

ジルマ・ルセフ大統領の支持率はすでに10%以下になっていると言われており、もはや国民の誰もこの大統領が現状を変える力があるとは思っていない。

ブラジルはG20で、中国と共にアメリカに挑戦しようとしていた国だが、2014年後半からの原油価格の暴落で一気に窮地に追いやられており、もはや国家存続すらも危うい状況になっているのである。

ブラジルが崩れ落ちると、ただでさえ景気が悪く治安も世界最悪と化している南米諸国全体が、さらに暴力と破壊の渦に落ちていくのは想像に難くない。

ベネズエラも現在インフレ率150%のハイパーインフレに見舞われており、国家崩壊が間近だ。やはり2014年後半からの原油価格の暴落で一気に危機が拡大した。

2016年から2017年にかけて、ブラジルもベネズエラも経済崩壊してしまっても誰も驚かないだろう。

分かるだろうか? 私たちが今見ているのは、「反米国家の崩壊」なのである。今後、巨大な経済的な崩壊がやってくるが、その激震地は常に反米国家から始まる。


ブラジルの貧困と売春と想像を絶する激しい暴力については、ブラックアジアで大量に取り上げています。「すべて会員制」ですが、関心のある方はどうぞアクセスしてみて下さい。
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