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2015-10-30

朴槿恵がやりたいのは用日。ただ日本を利用することだけだ


日韓首脳会談が2015年11月2日に行われることになった。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)は慰安婦問題で謝罪と賠償がない限り、日韓首脳会談は行わないという方針だった。

しかし、韓国の国内経済はボロボロになった上に、中国寄りを鮮明にしてアメリカにも不信感を持たれており、日本との関係改善を求められて「しぶしぶ」行うことになったのだ。

もっとも、この首脳会談も2015年10月28日のギリギリになってやっと決まったものだ。

これが決まってからも、韓国は日本に対して「慰安婦問題について謝罪せよ」と言い続けている。そうしないと、朴槿恵のアイデンティティが崩壊してしまうので、アメリカに釘を刺されていても言わざるを得ない。

韓国は今、経済的に追い詰められている。本来であれば、日本は韓国を突き放して崩壊させることもできる。

しかし、日本の政界は民主党、社民党、共産党の議員や、自民党の一部議員、たとえば河野洋平を見ても分かる通り、売国奴と工作員で満ち溢れている。

本来であれば韓国とは国交断絶をして、現在の反日政策が続く限り放置しておくべきだが、それができないでいる。


首脳会談で勝ったことにしないとメンツが立たない


会談では、朴槿恵がひたすら安倍首相に「慰安婦問題で謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ」と迫るのは確実であり、それに対して日本側は「解決済みである」と述べて終わることは確実な状況になっている。

安倍首相は、すでに戦後70年談話を2015年8月14日に発表している。

ここで安倍首相は明確な言葉で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と日本の基本方針を示している。

価値感を共有しない国である韓国に、もう謝罪も賠償もしないというのが安倍政権およびこれからの日本の方針なのだ。

それが明確になっている以上、いくら朴槿恵が謝罪しろと言っても、安倍首相が謝罪することはない。つまり、2015年11月2日に行われる首脳会談は、単に平行線で終わって「顔合わせしただけ」の結果で終わることになるはずだ。

ただ、韓国はこの首脳会談で「勝った」ことにしないとメンツが立たないと考えているので、あたかも安倍首相が謝罪をしたような捏造報道が為される確率はとても高い。何重ものワナを仕掛けて待っているはずだ。

日本のマスコミも些細な部分を取り上げて日本が韓国に屈したという報道をすることも充分に考えられる。

朴槿恵はアメリカでの首脳会談で、オバマ大統領に日韓関係の改善を求められているが、この大統領の反日は「1000年恨み続ける」と公言するようなものだから、オバマ大統領に何か言われたくらいで方針が変わるものではない。

朴槿恵は反日をやっていないと死んでしまう大統領なのである。だから、間違えても「未来志向」にならない。

日本は韓国を援助しろという用日が朴槿恵の目的


朴槿恵がしたくもない日韓首脳会談をしなければならないのは、ボロボロになった韓国経済に手を打つ必要があるからだ。

韓国は中国市場にのめり込んだ。しかし、中国市場が急減速して苦境に落ちた上に、韓国の家計債務も増大し、経済成長率も2%台に下方修正せざるを得ないような状況になっている。

最悪の場合はその2%すらも達成できないかもしれないと言われている。貧困は拡大し、特に高齢者は半数以上が極貧に追い込まれるような地獄の社会になっているのだ。

韓国の財閥も瀕死状態と化しており、大手48財閥のうち半数が負債比率が200%を上回って事実上ゾンビ企業である。

朴槿恵は「創造経済」を謳って大統領になったが、経済の活性化は完全に失敗して追い詰められている。

韓国は反日で燃え上がっている国だが、自分たちの都合に合わせて日本の援助や支援を当てにする国でもある。日本を自分たちの都合に合わせて利用することを「用日」と言う。

用日とは「日本を利用する」というのを短く言った言葉である。そんな言葉があるほど、韓国人の社会には「日本にたかる」ことが一般化しているということだ。

いかに日本が舐められているのかが分かる。

自分たちが苦境に落ちたら「日本が助けろ」という都合の良いものが「用日」であり、今まで韓国は苦境に落ちたらいつも日本の金に頼ってきた。

アジア通貨危機で韓国がデフォルトした際も、日本から金を引き出させて「用日」した。そして立ち直ったら「別に日本に助けて欲しくなかった」というのが韓国という国だ。恩を仇で返すのは韓国の気質なのである。

それが分かれば、朴槿恵が今回の首脳会談で狙っているもうひとつの線が何であるのかが分かる。慰安婦問題で「反日」を炸裂させて、同時に経済分野では日本から金を引き出させる約束を取りつけて「用日」をするつもりでいる。

「用日」を成功させることができるのだろうか?


当初、韓国は日韓通貨スワップなど必要ないと言って自らそれを破棄した。しかし、自分たちが経済的に追い詰められ始めると、ここにきてまた「日韓通貨スワップは必要だ」と言い出し始めている。

これを言っているのは負債比率200%に苦しんでもだえている韓国財閥企業の人間たちだ。

韓国はもうすでにドルが枯渇していると言われている。

今後、アメリカが金利を上昇させたり、グローバル経済に金融ショックが起きたりすると、途端に干上がって再度の国家崩壊(デフォルト)に直面する。

だから、日韓通貨スワップを再び結んで、自分たちが何かあったら日本に金を出させて助かるつもりでいる。日韓通貨スワップの締結も、彼らにとっては「日本タカリ」でしかなく、用日のひとつだ。

韓国は2009年から2012年の民主党政権による日本の混乱で、日本は死んだと考えた。だから、もう用済みだと言わんばかりに日韓通貨スワップ協定も破棄したのだ。

しかし、死んだのは売国政権であった民主党の政権であり、日本そのものは死ななかった。死ぬどころか、安倍政権になってから円安・株高の政策が行われ、再び復活に向けて歩み出すようになった。

そして日本の復活とは裏腹に自分たちが経済苦境に落ちるようになって、再び「日韓通貨スワップは必要だ」と用日に動き出すようになっているのである。

朴槿恵の「用日」の意図は、安倍政権もまたよく知っており、菅義偉官房長官は前もって「延長の必要がないとの判断を共有した」としてそれを突っぱねている。

果たして、朴槿恵は安倍首相に対して「用日」を成功させることができるのだろうか……。

今までと違って、日本人の多くはもう韓国という国をまったく信用しておらず、日本をATM扱いする韓国の政策はどんどん難しくなっている。



日中韓首脳会談が2015年11月2日に行われることになった。果たして、朴槿恵は安倍首相に対して「用日」を成功させることができるのだろうか……。

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