2015-10-28

中国とアメリカの対立が決定的になり、中国は追い詰められる


アメリカと中国の対立が、ゆっくりと、しかし確実に深刻化しつつある。

2015年10月27日、アメリカのイージス駆逐艦「ラッセン」は、中国が南沙諸島に勝手に作った人工島から12海里(約22キロ)以内に入り、航行したことを発表している。

この海域は中国の領土ではないが、中国は勝手に自分の領土であると宣言して、スービ礁などに人工島を作ってしまった。これによってベトナムやフィリピンが猛烈に抗議、アメリカや日本も、中国に対して明確に批判している。

これは当然だ。中国が勝手に「ここは自分たちの領土だ」と言って人工島など作って軍事拠点にしてしまえば、今後はありとあらゆる場所が「中国領」になってしまう。

これは認めるわけにはいかないのである。

オバマ大統領は2015年9月25日に中国との首脳会談の際、南沙諸島における中国の勝手な人工島の建設に問題があるとはっきり指摘し、それを止めるように言っている。

ところが、習近平はその際も「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」とオバマ大統領に言ってのけた。


アメリカの政治界と経済界が中国を見捨てていく


中国とアメリカは敵対化している。中国を巨大な経済市場と見て、中国の成長を促してきたアメリカだったが、2013年頃からアメリカは中国から足抜けしつつある。

度重なるサイバー攻撃、ハッキング、AIIB(アジア・インフラ投資銀行)による裏切り、さらに南沙諸島における勝手な領土拡張……。

アメリカは中国と政治的にも経済的にも立て続けに問題を抱えており、この中国が信用できない相手であることをやっと悟ったのだ。

そもそも、アメリカが中国におもねっていたのは、中国で経済成長が続いて、その巨大な市場を取り込むことによってアメリカの多国籍企業が儲かるからだ。

現在も、アップルやマイクロソフト等のIT企業は中国市場でその販路を拡大しており、政治的な米中の軋轢から距離を置いてビジネスに突き進んでいる。

政治と経済はバラバラな動きをしており、現在は必ずしもアメリカが完全に中国を見限ったというわけではない。

しかし、アメリカの製造業が中国から徐々に離れていき、ベトナムのような東南アジアの新興国に拠点を移す動きは止まらなくなっている。

これは政治的な問題ではなく、中国人の労働者の給料が上昇し、中国を製造拠点とするには魅力が薄れたからである。

GE(ゼネラル・エレクトリック)のように、本土回帰する企業も出てきた。中国が「世界の工場」として魅力が失われたのであれば、そこにいる理由はない。

こうしたことから、アメリカの経済界はまだ中国になびいている企業もあるのだが、もうかつてのような中国礼賛の空気はかなり消えてしまっている。

中国は2015年に入ってから内需もまた急激に消えているので、それが鮮明になっていけば、巨大市場としても魅力が減退することになる。

アメリカの政治経済が中国から足抜けが為されたとき、米中の対立は決定的になっていくだろう。

何度も裏切られ、アメリカはやっと気付いた


中国は自らの経営努力と技術的向上によって成り上がっていった国ではない。

ただ、先進国の企業を引き込んで中国に工場を作らせて技術を盗み取ったり、サイバー攻撃によるハッキングで技術を盗み取って、あたかも自分たちの開発したもののような顔をしているだけだ。

基本的に中国はイノベーションを生み出す環境にはなく、そういった国民性もない。

オバマ大統領がいくらサイバー攻撃やハッキングを止めるように言っても中国が止めないのは、技術や情報を盗むことを止めてしまったら、革新を生み出すことができないからだ。

盗めなくなったり、パクれなくなったら、中国の企業はたちまち干上がってしまうのである。だから中国は、自分たちが生き残るためには盗み続けなければならない。

オバマ大統領が何を言おうとも、中国は存続のためにハッキングを止めないのは、そういった体質があるからだ。

しかし、盗みパクリでやってきた中国はもう限界に達した。成長が限界に達したら中国政府が何をしたかというと、統計数字を勝手に改竄して発表するようになったのである。

何もかも嘘と捏造と騙しで成り立っている。国家として体を為していない。

もうすでに日本人は中国という国が異常国家であることに気づいており、そのカントリー・リスクを見極めている経営者は中国から撤退しているが、アメリカはやっとそれに気付いたばかりである。

オバマ大統領は中国に裏切られ続けている。2015年9月25日の首脳会談では、もはや関係改善も不可能であることを認識し、いよいよ南沙諸島にも軍を送るようになった。

いずれは中国はそのツケを払うことになる


アメリカのイージス駆逐艦が航行したことに対して、中国は「中国政府の許可を得ずに不法に進入した」「厳密な監視を続け、必要に応じてすべての措置を取る」と激しくアメリカを批判した。

まるで今にも戦争を始めるような勢いでアメリカを罵倒している。しかしアメリカは受けて立ち、「今後も継続して12海里内の航行を行う」と宣言した。

これによって、両者の対立は決定的になった。

アメリカは世界最大の軍隊を持ち、しかもほとんどの国はアメリカを支持する。そのため、アメリカとの対立が深まっていけばいくほど、中国は自らの首を絞めることになる。

しかし、それでも中国は行動を改めることはできない。軍事拡張もサイバー攻撃も止めることができない。

中国共産党は自分たちが生き延びるには、ひたすら軍拡をして一党独裁を守らなければならないし、中国企業もまた生き延びるために情報や技術を盗み続けるしかない。そうしないと自壊してしまうからだ。

中国は一党独裁であり、中国共産党が倒れれば、中国そのものが吹き飛び、消えていく。場合によっては、いくつかの国に分裂してしまうかもしれない。

中国内部では、中国政府に異議を持つ人間は片っ端から逮捕されており、情報規制も徹底している。そして、対外的に中国を攻撃する者も、猛烈な勢いで反撃する。

こうした動きは、米国のみならず、全世界を敵に回すことになるわけで、いずれは中国はそのツケを払うことになる。

稀代の投機家であるジョージ・ソロスは、様々な条件が揃えば、中国経済そのものが崩壊してしまい、大きな災厄が起きると発言している。

中国の「終わりの始まり」は、いよいよ始まっているのかもしれない。状況が悪化していけば、暴走する中国に全世界が巻き込まれていくだろう。



アメリカは世界最大の軍隊を持ち、しかも全世界はアメリカを支持する。そのため、アメリカとの対立が深まっていけばいくほど、中国は自らの首を絞めることになる。

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