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2015-10-22

中国の世論工作など信じたら、資本主義社会で生き残れない


中国の回し者と化した日本人の政治家やジャーナリストたちが、執拗にアメリカの崩壊を叫んでいる。アメリカの覇権も経済も明日にでも崩壊するような勢いで「アメリカはもう終わりだ」と洗脳して回っている。

もちろん、これは親中派の世論操作であり超限戦のひとつだ。アメリカよりも中国に将来があると思わせるための執拗な洗脳工作である。

1970年代にベトナム戦争の敗戦を経験したアメリカを見て、もう終わりだと言っていた人も多かった。この戦争の敗戦は、それほどアメリカの威信とアメリカ国民の自信を傷つけていた。

しかし、アメリカはロナルド・レーガンの「強いアメリカ」時代を経て、やがて不死鳥のように蘇った。ベトナム戦争敗戦の痛手を乗り切って再び成長するようになっていったのである。

2000年のITバブル崩壊の時にも、これでアメリカは終わったと考える人がたくさんいた。それほど巨大なバブルが弾け飛んだ。しかし、アメリカはまたもや蘇った。

2008年のリーマン・ショックの際は、アメリカどころか資本主義そのものが終わったと誰もが思った。

実際、アメリカ政府がメガバンクを救済しなければ、資本主義はこの年に終わっていた可能性がある。しかし、アメリカはこの未曾有の危機も乗り切り、再び蘇った。


アメリカは、再び盛り返す可能性がある


資本主義は現在も曲がりなりにも続いているし、アメリカという国も、いまだ強大な力を残したまま残っている。

確かにアメリカは迷走している。戦争できないバラック・オバマ大統領はレイムダック化し、中国の台頭を前にして、アメリカは手をこまねいている。

南沙諸島の中国の横暴に何もできず、軍事基地の建設まで許してしまったことや、中国のサイバー攻撃に被害を受け続けて後手に回っている姿を見ていると、アメリカは弱くなったと見ることもできる。

しかし、それが「アメリカの終わり」であるかどうかはまだ分からない。オバマ政権の終わりかもしれないが、アメリカ自身は再び盛り返す可能性が充分にある。

アメリカは先進国で唯一、人口が増え続けている国である。仮に人口が減ったとしても、移民政策を変えるだけでいつでも人口を増やすことができる国だ。

イノベーションもすべてアメリカ企業から生まれている。

インターネットはアメリカの軍事技術から生まれたものであり、アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、IBM等、インターネットに君臨する企業はほぼすべてアメリカ企業だ。

次世代を担うバイオ技術も、すべてはアメリカ企業が主導でイノベーションを起こし続けている。

こうしたイノベーションは軍事的な面でも起こっている。ロボット・無人機・人工知能・宇宙開発のすべてもアメリカ企業が世界の中心だ。

こうしたイノベーションを生み出す文化を持つ国家が、パクリしかできない中国のような国家に敗退すると直線的に考える方が不自然なのである。

中国に将来を賭けるのは「分が悪い」という現実


アメリカと中国のどちらに金と将来を賭けるべきかと考えたとき、好き嫌いは別にしてもアメリカに賭けた方が100%得するのは分かりきった話だ。

現実主義者であれば、誰でも共産独裁国家の中国よりも、アメリカの方が投資対象としても「割が良い」と考えるのは当然のことである。

もちろん、将来は未知数であり、世の中は何が起きるのかは分からない。

予期せぬことはいくらでも起こり得るし、何らかの問題でアメリカの栄光は永遠に消え去ってしまう可能性もゼロではない。今でも「次は中国の時代」「次はEUの時代」だと信じている人は世の中にたくさんいる。

政治家の見方も割れているし、投資家の見方も割れている。ウォーレン・バフェットは長期的にアメリカに賭け、ジム・ロジャーズは長期的に中国に賭けている。

歴史は決まっているわけでもないし、誰かの予測通りに動くわけでもない。誰が正しいのか分からないのだ。

しかし、イノベーションを起こし続けているのがアメリカであり、世界最大の軍事力、世界最大の金融市場を持ち、政治も機能している国がそこにあるのだから、素直にアメリカに賭けた方が「勝つ可能性」が高い。そんなことは常識があれば誰でも分かる。

一方の中国はこれから台頭すべき国であるのに、もはや経済成長も終わり、大気汚染にまみれ、イノベーションを生み出す土壌は欠片もなく、策略・超限戦で周辺国をワナにかけ、歴史をことごとく捏造し、世論の自由もなく、政治は圧政と独裁に向かっている国だ。

いくら将来が未知数だと言っても、中国が世界の覇権を握れるような力がある国ではないことは明白である。

覇権を握るどころかむしろ国家崩壊する方が先ではないかという懸念すらもある。つまり、中国に将来を賭けるのは、どう考えても間違っているのである。

現代資本主義に最適化されたのがアメリカ


アメリカの覇権体制もいずれは機能しない時代が来る。弱者を大量に生み出す現代の「弱肉強食の資本主義」も、永遠に存続できるはずもない。

しかし、アメリカの覇権体制や資本主義が数年のうちの崩壊してしまうと考えるのは間違っている。

資本主義に変わる「何か新しいもの」があるわけでもないし、そもそも資本主義は現代文明の核になっている。資本主義が終わるというのは、現代文明が終わるというのと同様のインパクトである。

すでに現代文明と資本主義は切り離せない一心同体のシステムとなっており、現代文明が終わらない限り、現代の資本主義も終わらない。

この現代文明の中心(コア)となっている資本主義に合わせて、徹底的に最適化された国家がアメリカという国であり、さらにアメリカ企業である。

こうした文明の根源的な部分が見えてくれば、別に親米派でなくてもアメリカに賭けた方がいいと現実的に思うはずだ。

結局、まだアメリカに適う強大な国家は現実には出現しておらず、中国の時代というのも現実に即していない。ユーロがアメリカに取って代わるというのも、今のところは夢のまた夢だ。

中国もユーロも、あまりにも問題を抱えすぎて、アメリカに取って代わる前に自滅してしまいそうだ。

そう考えると、現代社会においてはすでにアメリカしか長期投資の選択余地はなく、逆に言えば、単にアメリカに投資するだけで資本主義の中で生き残れる可能性が格段に高まることが分かるはずだ。

現代の資本主義を支配しているのがアメリカであり、そこで最も利益を得ているのがアメリカ企業なのだから、別に難しく考える必要は何もない。

「中国の時代だ」と叫んで回っている日本の中の工作員の声はよりヒステリックになっているが、それは現実を見ていない中国の超限戦でしかない。(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

現実を見れば、崩壊しそうになっているのはアメリカではなく、中国の方である。中国の世論工作など信じたら、資本主義社会で生き残れない。



現代資本主義社会の総本山、ニューヨーク証券取引所。現代の資本主義を支配しているのがアメリカであり、そこで最も利益を得ているのがアメリカ企業なのだから、別に難しく考える必要は何もない。

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