2015-10-20

中国は体制的にも経済的にも行き詰まった絶望国家と化した


2015年に入ってから中国の経済的な動揺が止まらない。

その中国の経済悪化から目をそらすために、親中反米の工作員たちは、さかんにアメリカの金融が蘇生できないとかアメリカの覇権喪失だとか言っているが、もちろんデマである。

経済統計を粉飾して金融が蘇生できないのも、覇権を握れないのも、それはまさに「中国のこと」なのである。

2015年6月に上海株式市場のバブルは完全に崩壊して、その後は中国から上がってくる統計は輸出も輸入も急減退しているのにGDP成長率は6.9%もあるという不可解なものだった。

実体経済はマイナスなのにGDPが好景気というのは、中国があからさまに統計をごまかしている証拠である。誰もこんな数字を信じていない。

中国政府がどのように隠蔽しようとも、中国の金融リスクは急激に高まっている。そして、次は不動産バブルが崩壊するのではないかという噂が大きな疑心暗鬼を生み出している。

2013年から中国は成長が頭打ちとなり、2014年にはごまかしが効かなくなり、2015年にはとうとう成長鈍化が隠せなくなったということだ。


これ以上の「粉飾成長」ができなくなってしまった


国家主席の習近平は、すでに2013年4月25日には「我が国の経済運営は、困難に直面している」と爆弾発言を行い、「金融分野のリスク対策を強化せよ」と中国の金融業界に号令をかけていた。

習近平が言っているのは、もはや地方政府によるやみくもな公共事業の拡大と不良債権の膨張を支えきれない瀬戸際にまで来ていることに対する警告でもあった。

中国の地方政府は傘下に投資会社や金融企業を持っているのだが、ここで銀行は年利10%にもなる高利回りの金融商品を販売してカネを集め、それを採算性の低い公共事業に突っ込んでいたのである。

その公共事業というのが、誰も住まない「鬼城」と呼ばれる高層建築群だったり、デパートだったり、公共施設だったりした。しかも、その多くのが手抜き工事で作られたゴミのような建築物だったのだ。

それがそのまま巨額な不良資産となって地方政府の債務となっていく。投資(建築)した公共施設から利潤を生み出せないのであれば、資金の返済は不可能だ。

これまで、こうした意味のない公共投資で中国は無理やり経済成長が起きているように見せかけていた。

しかし、いよいよ中国全体の債務規模がGDP比で一説には282%に達する見込み(マッキンゼー試算)で、もはやこれ以上の「粉飾成長」はできなくなってしまっている。

そうなると、見せかけの経済成長は逆流するしかない。

多くのヘッジファンドや投資銀行は中国から手を引き、2013年5月にはゴールドマン・サックスも中国工商銀行の株を1株残らず売却したのもニュースになった。

何のことはない。中国の経済成長の終わりは2013年には関係者には分かっていたのである。

アメリカもサイバー攻撃で怒り心頭に達している


中国政府はありとあらゆる経済統計を粉飾し、中国では依然として成長が続いていると見せかけてきた。

しかし、もうこんな中国の馬鹿げた数字遊びをまともに信じているようなおめでたい人間はひとりもいない。誰も本当の数字が分かっていないので、「本当はマイナス成長なのではないか」とも言われるようになりつつある。

外国からの中国に対する直接投資も減っており、中国はドイツのメルケル首相を懐柔して中国に投資させようとした。

ところが、AIIB(アジア・インフラ投資銀行)でも多額の資金を出していたドイツが難民問題やVWグループの排気ガス不正で自滅したら、今度はイギリスに行って慌てて投資を拡大するように頼んでいる。

中国は「政治と経済は別だ」と都合良いことを言って、日本にも未だに金を出させようとしているのだが、今どき中国を信用する経営者もほとんどおらず、日本企業も中国から手を引き始めている。

日本が中国への投資を減らしたのは、中国の先行きを案じたこともあるが、別の理由もあった。それは、中国の「反日言動」が非常に高まっていることだ。

中国は2012年8月に、日本企業を焼き討ちするような反日暴動を引き起こした。

2013年は安倍政権を徹底批判し、2014年は尖閣諸島問題で恫喝をかけ、2015年には抗日戦勝70周年記念式典の軍事パレードで日本をあからさまに脅している。

中国共産党は国民の不満が高まっていくと、必ず反日暴動を起こして国民の目を日本にそらしてきたが、これによって日本企業もまた急激にチャイナ・リスクを意識するようになり、中国投資を控えるようになっている。

アメリカも、中国によるサイバー攻撃や南沙諸島の軍事基地化に激しい怒りを感じている。そして、アメリカ国内でも中国バッシングが広がっている。

特にサイバー攻撃だが、米中首脳会談で「サイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しない」と2015年9月に合意したにも関わらず、まだサイバー攻撃を行っていることが発覚しており、アメリカは怒り心頭に達している。


建設中のマンションが根元から倒れる。これは中国経済の将来か?

中国の足元はもうボロボロだ


危機感を感じているのは、中国の富裕層だ。

「もう中国は終わりかも知れない」と感じた彼らは続々と中国を脱出してカナダやアメリカに「移民」として逃げ出している。

アメリカでは「アンカーベイビー」の問題が表面化している。これは中国人がアメリカで子供を産んで子供をアメリカ人にしてしまう国籍の不正取得の問題である。

子供が成人したら、子供が親を呼び寄せるという形で晴れてアメリカに合法的移住が可能になる。(アンカーベイビー。赤ん坊をアメリカで出産して在留許可を

アメリカではこうした中国人の国籍不正取得が問題になっていて、妊婦や中国女性の入国を厳しく制限するようになっている。

また、カナダでは押し寄せる中国人の移民に憂慮して、2014年にはついに中国人の「投資家移民」を廃止した。年間3万人も4万人もやって来てカナダに住み着く。そして現地を「チャイナタウン化」していく。

それほど、中国人の富裕層は国外に逃げ出しているのである。

自分の国の将来を信じていたら誰も出て行かない。富裕層ほど、自国を信じていないのである。

その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日にそらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる。

もう中国は体制的にも経済的にも行き詰まった国家であり、これからも第二、第三のチャイナ・ショックが起きるのは確実な状態である。

ここまで事態が悪化している以上、習近平が何事もなく乗り切れるのかどうかは誰にも分からない。2015年9月3日には軍事パレードなど行って周辺国を威嚇しているが、その足元はもうボロボロだ。



誰も住まない無人都市。もちろん、すべてこれが不良債権になっていく。

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