2015-10-12

中国・韓国に関わらないことによって影響力を極限まで排除


2015年6月から中国の株式バブルは一気に崩壊してしまった。現在、中国政府は必死で下支えしているが、景気悪化が加速しているので統計数字はどんどん悪くなっている。

韓国も2015年に入ってから貿易不振は隠せなくなり、前年割れが連続して続いている。

中国経済の失速をまともに食らう形となり、韓国主要企業38社は売上も利益も落として負債を膨らませ、あと少しで投資不適格のジャンクと化す。

北朝鮮はすでに経済破綻で全世界の国から見捨てられており、中国とすらも関係改善に至っていない。

中国・韓国・北朝鮮の3ヶ国が今後はさらに「反日」という日本人憎悪、日本人ヘイトを、今まで以上に強烈に推し進めてくる可能性があるのは、この3ヶ国がいよいよ経済的に傾くようになってきているからだ。

経済的に傾くとなぜ反日が加速するのかというと、政府が自分たちの失策を「反日」でそらすからである。

(1)国家による経済失政は国民の生活を困窮化させる。
(2)国民は無策の国家に激しい不満を抱く。
(3)国家は国民の不満を意識的に日本にそらす。


国民の不満を反日でそらすと方向転換ができない


中国では激しい格差がついに解消できないままGDP成長率が鈍化していく事態になって、国民の不満は地下のマグマのように沸々と煮え立っている。

韓国でも貧困が拡大して、今や20代から30代の若者が国を捨てるようになっているような状況だ。

日本のマスコミはいっさい報道しないが、韓国は国家がうまく機能していない。そのため、ごく普通の韓国人にとって国そのものが北朝鮮と同じく「絶望収容所」のようになっているのである。

そんな中で、中国・韓国の両政府が政権維持の命綱にしているのが、まさに「反日」だった。

中国・韓国の両政府は、教育の現場から日本を憎悪させる反日教育を行っている。いったん反日が根付けば、放っておいても、国民が勝手に反日言動をエスカレートさせる。

中国は2015年10月9日に「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録しているが、これを受けて韓国では「従軍慰安婦」をユネスコの記憶遺産に申請しようと動き出している。

政府の仕掛けた「歴史戦」「歴史プロパガンダ」は、反日教育を受けた国民が支持して勝手に動き出しているのだ。だから、政府はただそれに乗っかるだけでいい。

そうなると、国家公認の日本憎悪、日本叩きになるから、ますますそれが盛り上がる。

ここまで来ると、局面が急に変わって、両国政府がいざとなって日本と協力しようと思っても、国民感情がその方向転換を許さない。

こうした憎悪の先にあるのは物理的な衝突である。だから、反日の暴走の中で、いずれは武力衝突を起こさざるを得なくなってしまうのである。

中韓の経済が本格的に瓦解していくと、戦争の可能性はより高まっていく。

マスコミが報道を矮小化して隠そうとしても無駄


一方の日本は、マスコミのほとんどが中国・韓国の工作員に飲み込まれてしまったこともあって、両国の反日の動きはほとんど報道されることがなかった。

そのせいで、国民の多くは中国・韓国に対して無関心なままだった。いや、マスコミの執拗な「韓流」推しによって、一時は親韓に傾きかけた人もいた。

しかし、日本人の韓国に対する感情は、2011年と2012年に一気に変転する。

2011年には気が狂ったように韓国推しをするフジテレビに「偏向報道するな」と激しいデモが自然発生した。2012年の夏には、当時の大統領である李明博が勝手に日本の領土である竹島に上陸して日本人の逆鱗に触れた。

この愚かな韓国大統領は、竹島に勝手に上陸しただけでなく、天皇陛下にひざまづいて謝れとも放言した。これが日本人を憤怒させた。

韓国はさらに、仏像を盗んで返さないと言ったり、従軍慰安婦の問題で謝罪と賠償をしろと恫喝してきたり、日本海を東海と言い出したり、アメリカの各地に慰安婦増を設置したり、日本の旭日旗を戦犯旗と言ったり、産経新聞の記者を監禁して、ことごとく日本人を怒らせてきた。

それと並行して、中国も尖閣諸島どころか、沖縄まで自分たちのものだと言い始め、歴史プロパガンダで中国共産党が日本軍を打ち負かしたことになったり、南京大虐殺で30万人が殺されたという捏造を言い出すようになっている。

こんな中で、いくら日本のマスコミが報道を矮小化して隠そうとしても無駄だ。

中国人は日本人を憎み、韓国人は日本人を憎み、日本人はその両方を憎む。中国と韓国も反日では連帯できているが、両者の民族感情は決して良いわけではなく、それぞれ対立を抱えている。

これによって、民族憎悪のすべてのピースがはまった。

あとは、どのようなきっかけでこの憎悪が暴発するのか、時期を待つばかりになっている。

関わりを個人的なレベルから、きっぱりと捨てる


1990年代まで、中国・韓国はそれほど強い反日教育をしていなかったので、強い郷愁を抱く人も多い。年配の人であればあるほど、実はその郷愁を捨て去れない。

しかし、1990年を境にして中国・韓国は明らかに変質してしまった。両政府は「反日」で日本から賠償金を引き出せることを覚え、謝罪させることを覚え、さらには国民が不満を持つと日本に矛先をそらせることを覚えた。

日本の政治家は恫喝されるたびに中国・韓国に謝ってきたので、ますます反日は勢いを増して、もうそれは止められなくなってしまっている。

そんな中で、私たち日本人しなければならないのは、もはやこの両国が「敵である」ときちんと認識することである。敵であり、さらに歴史戦を仕掛けられているということをきちんと認識すべきなのである。

敵対する国家を敵だと認識できれば、世の中を見通しやすくなる。見通しがシンプルになると、対応もまたシンプルだ。私たちは反日で狂った両国をどうすればいいのか。私たちがやならければならないのは、ただひとつ。

「積極的に関わりを避ける」

これに尽きる。今後、反日がさらにひどくなり、最終的に武力衝突にまでつながっていくと予測できれば、私たちがしなければならないのは、この両者との関わりを個人的なレベルから、きっぱりと捨てるということである。

・中国・韓国に行かない。
・中国・韓国の文化・企業・人に関わらない。
・中国・韓国には一切投資活動をしない。
・中国・韓国と関わる日本企業と関わらない。
・中国・韓国に関わらせない。

徹底的に関わらないことによって、関係の悪化や敵対化という事態が起きたときに、影響力を極限まで排除することができる。

本来であれば国レベルで国交断絶が必要なのだが、国が動かないのであれば、個人が国交断絶を実行すればいい。



私たちがしなければならないのは、この両者との関わりを個人的なレベルから、きっぱりと捨てるということ。

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