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2015-09-24

オバマ大統領後、アメリカはウォー・エコノミーに突入する


アメリカの重要な国家組織に「国防総省」がある。通称「ペンタゴン」と呼ばれる巨大な軍事関連組織であり、1947年に「CIA(中央情報局)」と共に設立されている。

この組織は言うまでもなくアメリカの軍事組織の総括であり、これ以後、アメリカが関わる大きな戦争を総括していくことになり、今もその流れが続いている。

この国防総省が直轄する軍人は約144万人、文官は66万人、計210万人がここに関わっている。さらに、このペンタゴンが直接的に契約している軍事企業「プライム・コンストラクター」と呼ばれる企業群が約2万社ある。

そして、この軍事企業がさらに下請け企業や孫請け企業を使っているのだが、それが1万2000社近くあると言われている。

この他にも多くの組織、たとえばグーグルのようなIT企業、石油企業、各大学、シンクタンク、銀行が関わっている。

アメリカの軍事関連のビジネスは広く、深く、民間と関わっており切り離すことができない。こうした軍事関連の企業集団をすべて合わせたものを「軍産複合体」と呼ぶのだが、これがアメリカで最も大きな影響力を持つ組織である。

アメリカは10年に1度、戦争をしなければならない国であると言われているのだが、その理由は軍産複合体を養っていかなければならないからだ。


「次の戦争」の準備がそろそろ為される時期に


この巨大組織は、兵器を研究し、作り出し、維持し、消費しなければならない。そのため、自らの存在意義のために、常に戦争を欲している。

戦争がなければすぐに予算が削られ、組織は縮小されてしまう。生き残るためには世界中で何らかの紛争があって、アメリカが介入した方がいい。

ブッシュ前大統領は、こうした軍産複合体に支持されて大統領になった人物である。副大統領のディック・チェイニーも軍需産業ハリバートン出身だった。

そのため、ブッシュ政権になってからアメリカはアフガニスタン戦争からイラク戦争まで、2000年代はほぼ戦争に明け暮れたと言ってもいい。

これによってアメリカの軍需産業は潤ったが、アメリカ国家そのものは戦争で疲弊して2008年のリーマン・ショック以降は経済的にも動揺する場面が目立つようになった。

そのため、ブッシュ大統領の後を継いだバラック・オバマ大統領は、アメリカ経済を立て直すために世界の紛争から距離を置く内向きの政策を採用した。

しかし、いよいよオバマ大統領の任期は終わりに入っており、次期大統領が誰になるのかに焦点が当たるようになっている。

アメリカは経済的に立ち直りつつあり、「次の戦争」の準備がそろそろ為される。

オバマ政権時代の内向き政策によって、世界は大きく変化したが、次にアメリカが戦争をするとなると、いったい誰がその相手になるのか。

それは中東を荒らし回るISISなのかもしれないし、ロシアなのかもしれないし、イランなのかもしれないし、中国なのかもしれないし、まだ見えていない敵なのかもしれない。

いずれにせよ、アメリカは巨大な軍産複合体を抱えており、戦争をしなければ生きていけない体質になっているので、次の大きな戦争は間違いなく起きる。

スクラップ・アンド・ビルドで儲ける軍産複合体


戦争によって経済を回す。これを「ウォー・エコノミー」と言う。日本語で言えば「戦争経済」である。戦争は悲惨な殺し合いであり、街の破壊であり、悲劇を大量に生み出す行為だ。

こんなものがなぜ「経済」に結びつくのか。

戦争に巻き込まれた人間はただ死んでいくだけだ。しかし、戦争を仕掛ける側は兵士に武器・弾薬を供給し、それらがどんどん消費されることによって、次から次へと武器・弾薬を売ることができる。

兵器産業はフル回転し、どんどん金が入るのである。兵士に提供する衣服や食料、輸送、医療、エネルギー。戦争に関わる企業のすべてが濡れ手に粟の大儲けになる。

さらに戦争は巨大な破壊を伴うので、戦争が終われば今度は復興事業が潤うことになる。戦勝国の企業は敗戦国に入り込んで、次々と復興事業に関わってここでも大儲けしていく。

これが「ウォー・エコノミー」の正体である。壊す過程で儲け、復興の過程で儲ける。こうした金儲けは「スクラップ・アンド・ビルド」と言われるが、これがうまく当たると、ウォー・エコノミーは莫大な利益をもたらすのである。

ただ、条件がある。それは「絶対に戦争に勝つこと」である。戦争に負けてしまえば自分たちがスクラップ(破壊)されて、甚大な被害を被ることになる。

アメリカがベトナム戦争終結後に未曾有の経済不況に陥ったのは、戦争に負けて「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。

アメリカが2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争で泥沼に陥って2008年9月15日のリーマン・ショックで金融崩壊しそうになったのも、「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。

アメリカは意気揚々とベトナムやアフガニスタンやイラクのような「小国」に戦争を仕掛けたのは勝てると思ったからである。しかし、アメリカの思惑通りには運ばなかった。

これらの戦争でアメリカは敗北を喫して軍産複合体は儲かっても、アメリカ国家自体は巨大なダメージを受けたので、結果的には政府から仕事をもらう軍産複合体もダメージを受ける。

戦争は勝たなければならないが、アメリカは勝てなかった。それがアメリカを国家的な困難を招いている。

アジアのどこかの国が紛争地帯と化していく


アメリカから軍産複合体が消えないのであれば、どのみち次の戦争は準備される。だから、オバマ大統領以後のアメリカは再び世界のどこかで戦争を仕掛けることになる。

それは必ず勝てる戦争でなければならず、さらに「スクラップ・アンド・ビルド」が回る戦争でなければならない。

そのためにアメリカは「どこでどのような戦争を仕掛ければ自分たちが勝って儲かるのか」を虎視眈々と狙っているはずだ。

現在、アメリカの敵はロシアやISISが取り沙汰されているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国としては「中国」が大きく台頭しつつある。

もし巨大な「スクラップ・アンド・ビルド」が望める国があるとしたら中国は申し分のない国であるとも言える。ただ、中国は核保有国であり、戦争が仕掛けられたらアメリカ本土にも核が降り注ぐ危険性もある。

そのため、恐らくそれは米中の「代理戦争」としてアジアのどこかの国が紛争地帯と化していく可能性が高い。

現在、中国は南沙諸島を埋め立てて軍事基地を建設している。遅かれ早かれ、中国はこれらの埋め立て基地にミサイル爆撃機や攻撃用の戦闘機を配備することになるわけで、こうした動きにベトナムやフィリピンや台湾が激しく反撥している。

今の情勢でアジアに紛争が起きるとしたら、この地区で戦争が始まり、戦火が広がっていったとしても不思議ではない。

もちろん、こうした紛争の動きに日本は無関係ではない。むしろ、日本にも中国の脅威が迫っているわけで、日本は当事者になる可能性も高い。

バラック・オバマ大統領の時代が終わった後、アメリカが再び戦争を欲する社会に変わるというのは確実だ。ウォー・エコノミーに突入するのだ。

まだ、どこでどのような戦争が起きることになるのかは誰にも分からない。しかし、アメリカの軍産複合体がウォー・エコノミーを必要としているわけで、いずれ「戦争が起きる」のは確かなのである。

日本はアメリカと共に戦争を見据えることになる。



中国は南沙諸島を埋め立てて軍事基地を建設している。遅かれ早かれ、中国はこれらの埋め立て基地にミサイル爆撃機や攻撃用の戦闘機を配備することになる。

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