2015-09-19

安全保障関連法成立。2015年9月19日は歴史的な日になった


2015年9月19日、安全保障関連法が成立した。これは「日本国民の平和と安全を守る法案」なのだから成立して当たり前のものである。

この法案が急がれていたのは、中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」3ヶ国が日本を敵視しており、特に中国は軍事的な脅威を増長させているからだ。2015年9月3日も「抗日」戦勝記念なるもので軍事パレードしたばかりだ。

現実の脅威がそこにある。

ところが、国会前は左翼と特定アジアの工作員たちが「日本国民の平和と安全を守る法案」を成立させまいと激しくプロパガンダ工作を行い、さらにマスコミがそれを針小棒大に取り上げて気が狂ったように紙面で騒いでいた。

誰でも平和を守りたいと思う。だから、平和デモは賛成だ。ただし今回のデモ隊が馬鹿だと嘲笑されているのは、「日本国民の平和と安全を守る」法案を通そうとしている官邸にデモをしていることである。

彼らがデモの拳を突き上げなければならないのは中国大使館なのである。東アジアの安定を損なっているのは中国の膨張主義だからだ。

中国は現在、南沙諸島に三本目の滑走路を建設しているが、それが軍事的な拠点作りであることは全世界が知っている。こうした膨張主義がアジアの平和を乱しているのだから、平和主義者は中国大使館に24時間デモを仕掛けるべきだったのだ。


マスコミの行っている執拗なまでのプロパガンダ


なぜ、今回の平和デモの開催者たちが中国大使館に向けて「平和を守れ」と叫ばないのかというと、そもそもこの集団の黒幕が日本共産党であり、そのバックに中国共産党がいるからだ。

平和のためにやっているのではなく、平和を建前にして日本から武力を奪うための中国による「超限戦」だったのだ。(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

だから、今回のデモには簡体字を使ったプラカードが踊ったし、日本の国旗は立たなかったし、中国大使館前でのデモも行われなかった。

日本人がうんざりしたのは、マスコミが終始、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダの垂れ流しだけをしていたことだ。

安全保障関連法に賛成の意見はほぼ採り上げられることがなかった。そして、この安全保障関連法が特定アジアを除くほとんどの国が賛成していることも報道しなかった。

中立公平でなければならない報道機関が、まるで日本人のすべてが反対しているかのような報道をして「印象操作」していたのである。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を戦争法案とレッテル貼りしてまるで安倍首相が明日にでも戦争をするような印象操作すらも行っていた。

世論操作・情報統制には7つの原則があることはよく知られている。(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは

今回の反対プロパガンダもその原則をそのまま使っていたことに気付いた人も多いはずだ。

(1)安倍首相にヒトラーとレッテルを貼る。
(2)「戦争法案」と言って煽り立てる。
(3)学者や反対議員に反対と言わせる。
(4)芸能人・著名人も反対しているとステマする。
(5)自分たちが日本の味方であると強調する。
(6)日本の平和と安全を守るという一面は矮小化。
(7)反対するのが流行っているとブームを作る。

特定アジアに汚染されているマスコミは、執拗なまでにこの情報操作の原則をそのまま使って、「日本国民の平和と安全を守る法案」を潰そうと画策していた。

悪質だった「朝日新聞」特別編集委員の冨永格


マスコミを信じると、特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)のプロパガンダのワナにはまる。かつての日本人なら、ものの見事にこのマスコミのプロパガンダに誘導されていただろう。

しかし、もうマスコミは信用されておらず、今回の執拗な情報操作も効果がなくぶざまに失敗し、安全保障関連法は2015年9月19日に成立した。

マスコミはすでに権威が失墜している。

特に韓流ゴリ押しを続けて日本人に韓国崇拝を押し付けていたフジテレビや、従軍慰安婦捏造問題を引き起こした朝日新聞は日本人に嫌われてメディアとして凋落していく一方である。

もっともひどいのが朝日新聞だ。

朝日新聞は「日本軍が朝鮮の女性を攫って従軍慰安婦にした」という嘘を16回にも渡って掲載して1億2000万人の日本人を報道被害者にした。

2014年8月5日に、吉田清治の証言が虚偽だったとして記事を取り下げたが、日本への損害は広がるばかりである。

本当は、捏造を全面的に認めて取り消した2014年8月5日に、この新聞社は廃刊すべきだったのである。そうしなければならないほどこの新聞社は日本を貶めた。

ところが、それからまったく反省もせず、社内の浄化もせず、何もなかったような顔をして新聞の発行を続けている。

その上、今回の「日本国民の平和と安全を守る法案」でも、日本人全員が反対しているかのような底の浅い印象操作を繰り返すという愚を犯している。

朝日新聞の冨永格(ただし)という特別編集委員も、信じがたいほど悪質な人間だった。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と書き込んで印象操作にいそしんでいた。(朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき

こんなことばかりしているのだから、日本のマスコミが今後かつての権威を取り戻すことは、特定アジアの工作員を完全に社内から締め出すことができない限り、難しいと言える。

安全保障関連法によって、日本は一歩前進した


マスコミの世論操作は失敗して、安全保障関連法は見事に成立したが、本当の戦いはこれからだ。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を巡る一連の動きで、日本にはいったいどれほどの売国者が潜んで、ネットワーク化され、日本を蝕んでいるのかという実態が明るみに出た。

それは非常に憂慮すべき実態でもあった。政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界のすべてに売国者がいることが見えてきたからだ。

日本の中枢は、今やほとんどが特定アジアの工作員やシンパで占められている。

こうした工作員が組織を乗っ取っているので、日本を愛する人たちや日本の国益を優先したいと考える人たちが、重要な組織の中枢から排除されているような実態すらも浮き彫りになりつつある。

いかに売国者(ニセモノの日本人)が日本に溢れているのか、今回の一連の動きでよく分かったはずだ。

日本に敵意を持っている中国・韓国・北朝鮮の工作員たちが跋扈しているのが今の日本の社会なのである。

だからこそ、本当に日本を愛する人たちはこれから日本内部に巣くう反日ネットワークと戦うために、互いに連携し、互いに引き上げ、互いに助け合っていくしか方法はない。

かつて日本は「日本人の、日本人による、日本人のためのネットワーク組織」である玄洋社(げんようしゃ)を持っていた。あまりにも危険かつ強固であるとしてGHQに封印された組織である。(米国に封印されたこの組織が日本に蘇ると、世界が震撼する

売国者がはびこるこの時代、玄洋社(げんようしゃ)のような徹底した「日本主義」の組織が必要になってきている。

安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。





重要な法案を成立させた安倍首相。安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。大きな仕事を成し遂げた安倍首相をねぎらいたい。

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