2015-09-12

鬼怒川氾濫は太陽光発電(ソーラー)利権者たちによる人災


民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だったのだ。これに乗ったのがソフトバンクの孫正義である。

現在、日本にソーラーパネルを設置しまくっていたのは「自然エネルギー協議会」なる組織を発足させて35道府県・15政令都市を参加させて利権を作ってきたソフトバンクの孫正義だった。

このソフトバンクのソーラーパネル事業に参加しなかった岐阜県や千葉県は、これがソフトバンクという一企業が支配するエネルギー事業であることを指摘していた。

そして、他の事業者をすべて排除した形でソフトバンクだけにお墨付きを与えるわけにはいかないという理由を述べている。

要するに、菅直人と孫正義が結託して作り上げたソーラー利権に乗りたくないというのが参加しなかった県や自治体の言い分だった。


民主党はソーラーパネルを日本中に作りまくった


このソーラー事業利権が生まれて、民主党はソーラーパネルを日本中に設置しまくった。

このソーラーパネルは、砒素、鉛、カドミウムなどの有害物質がたっぷりと含まれており、これが環境破壊を引き起こすことも分かっている。

原子力発電もいったん爆発したらその周囲は人間が足を踏み入れることができない汚染地区を生み出す危険な巨大装置だが、だからと言ってソーラーパネルがクリーンだというわけではないのである。

日本は水害が多い国だが、そんな国に水害に見舞われると汚染物質を垂れ流しにするソーラーパネルが続々と設置されるというのだから異常であると言ってもいい。

さらに、このソーラーパネルは堤防や山の斜面を掘削して設置するわけで、川の氾濫や土砂災害を引き起こす元凶ともなる。

2015年9月10日、茨城県常総市では鬼怒川が氾濫している。氾濫を招いた場所は、ソーラーパネルの設置のために、土地所有者が自然堤防を掘削していた場所であったと言われている。

なんとこの土地所有者は150メートルに渡り、高さ2メートルを掘削していたのである。無堤防地域になっていたのだ。今回、この部分が鬼怒川氾濫の原因となっており、甚大な被害をもたらした。

これは言わばソーラーパネル災害であったと言える。自然を考えもなく破壊すると、そのしっぺ返しを受けるのは日本人であれば分かっているはずだ。

それなのに、なぜソーラーパネルの設置事業者は平然とこんなことができるのか理解に苦しむ。日本人は自然と共生する民族であるはずだ。彼らは本当に日本人なのか?

この大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者は、川の氾濫を危惧する住民に向かって「あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。いいんですか」とヤクザのように凄んでいたとも言われている。



2015年9月10日、茨城県常総市では鬼怒川が氾濫している。氾濫を招いた場所は、ソーラーパネルの設置のために、土地所有者が自然堤防を掘削していた場所であったと言われている。

危険極まりない日本のソーラーパネル


もちろん、こうした災害に備える国土計画はあり、専門家はこのままでは氾濫が起こり得るということを指摘していた。ところが、この災害を未然に防ぐための事業計画は、民主党の「事業仕分け」で削られていた。

民主党は2009年から2012年までの3年間で日本を破壊し尽くしていたが、その中でこの「事業仕分け」と称して河川対策予算を半減させていたのが「蓮舫」という民主党議員である。

蓮舫はこの当時、「行政刷新担当」を任命されていて、日本の重要なインフラ整備をことごとく削減して日本をズタズタにしていった。

河川改修費も災害対策費も削減されて、氾濫が危惧されていた鬼怒川の無堤防地域も放置された。

いや、放置されるどころか、民主党の利権であるソーラー事業のために、わざわざ自然堤防の高さ2メートルを掘削するというような無謀なことをして、今回の鬼怒川氾濫を招き寄せている。

そのため、大規模太陽光発電所(メガソーラー)に反対していた住民は、これを「人災」と言って憤っている。

これとは別に、仙台市太白区でも2015年9月11日にソーラーパネルが設置された幅60メートルの道路わきの斜面が土砂と共に崩れ落ちている。

崩れ落ちた原因が、ソーラーパネルであることが一目瞭然なのは、「その部分だけ」が崩れ落ちてしまっているからである。

こうしたソーラーパネルは、日本現在の至るところに設置されているのだが、山の斜面を削って設置されているようなところも多く、以前から危険視されているがそうした声は一切無視されている。

こうしたソーラーパネルは、地震や豪雨で崩れるだけでなく、台風が来れば根こそぎパネルが吹き飛ばされてしまうことも報告されており、危険極まりない。



こうしたソーラーパネルは、日本現在の至るところに設置されているのだが、山の斜面を削って設置されているようなところも多く、以前から危険視されているがそうした声は一切無視されている。

民主党が存続している限り、日本の将来は暗いまま


民主党政権が樹立したとき、マスコミはひとりで高揚して馬鹿のように騒いでいたが、「もう日本は終わりだ」と蒼白になった日本人も多かった。

案の定、民主党政権が樹立して1年も経ったら、この政権がとんでもない売国政権であることに気付いた日本人はすぐに支持を撤回した。

しかし、民主党政権は総選挙を拒んでその後も延々と続き、2012年になってからは、日本は国家崩壊寸前にまで追い込まれてしまった。

民主党は日本のためを思っていない政党であることは、日韓スワップ5兆円を締結しようとしたり、日米安保を無視して中国にすり寄った姿勢を見ても分かる。

それだけすり寄っているくせに、2012年は韓国の大統領である李明博に竹島に上陸されたり、中国では反日焼き打ち暴動を起こされたりしていた。

要するに、民主党は素人集団の集まりであり、やることなすことすべて日本破壊に向かっていたのである。

こうした中で民主党が行った「事業仕分け」は現在の日本のインフラを疲弊させ、民主党が崩壊して3年経った今も悪影響を延々と与え続けている。

この政党は、今は安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りして大反対に回っているが、これまた日本のためではなく、中国や韓国のためである。

いまだにこのような政党が存続できているということに、日本の甘さがある。日本人はあまりにもお人好し過ぎる。売国者たちの政党を存続させてはいけないし、そうした議員を当選させてもいけない。

こんな政党が存続している限り、日本の将来は暗いままだ。

今回のソーラーパネル利権もそうだが、日本はもっと「民主党がやったこと」を詳細に検証して、こうした政党と結びついている事業者や利権者を排除しないと、日本はいつまでも食い物にされるだけだ。



日本は災害が多い国だが、台風や地震でソーラーパネルはすぐに崩壊し、周囲に危険をまき散らす。民主党はこんなものを推進していたが、民主党のやることは出鱈目だらけだ。

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