2015-08-30

中国に投資するというのは、「日本人だから」危険になった


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中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)でドル通貨基軸に挑戦するようになった。

そして、南沙諸島を勝手に埋め立てて軍事基地化する動きを加速させている。また、アメリカ中枢組織へのサイバー攻撃も止まらない。

このような中国の傍若無人の外交と政策に、アメリカは警戒心と不信感を隠さなくなってきた。中国が信頼できない国であることを、アメリカはやっと悟ったのだ。

中国が凶暴化したのは、オバマ大統領の「アメリカは世界の警察官を降りる」という外交方針が引き起こしたものである。

アメリカはアフガニスタン・イラン戦争で疲弊し、リーマン・ショックで国が傾き、外交にも関心をなくして内向きになっていった。

そして、中国はもう強大になった自分たちは何をしても問題ないと思い込むようになった。その傲慢が現在の東アジア情勢の緊迫化を生み出している。

しかし、2015年に入ってから中国の経済失速は隠せなくなり、どんどん状況が悪化するようになっている。そして、アメリカでも中国の横暴に対する反発の声が日に日に大きなものになっている。


日米欧と中露韓がゆっくりと分離して敵対化する


ウィスコンシン州知事であるスコット・ウォーカー氏は、「中国の特別待遇は、オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官の長年の外交による最悪の事態だ」と激しく糾弾している。

マルコ・ルビオ上院議員は、中国が尖閣諸島を侵略しつつあることに触れ、「オバマ大統領は同盟国に、安全を守ることへの米国の決意について疑念を生じさせている」と述べている。

実業家ドナルド・トランプは「中国の習近平を国賓扱いせず、マクドナルドのビッグマックを提供して即座に実務会談を始めるべきだ」とも「中国はアメリカ国民を飢えさせ、商売をさせず、職を奪っている」とも吠えている。

「ここまでアメリカが中国に弱腰になったのは、バラック・オバマとヒラリー・クリントンの失策だ」

このように叫ぶ共和党議員の本音に共感するアメリカ人は多く、今やアメリカの中では中国こそが「敵」になりつつあるのである。

これまでアメリカが中国を優遇していたのは、中国が巨大市場であり、アメリカの多国籍企業の成長にこの市場が必要不可欠な国だったからである。

しかし、史上最悪の環境汚染、汚職、格差、拝金主義で、中国は成長するどころか、今後はツケが一気に襲いかかって巨大崩壊する可能性が出てきている。その上、中国共産党はますます高圧的になって暴走している。

そろそろ、アメリカは中国を見限る時期が来たわけで、その意識の転換が2015年から明確になっていった。

アメリカは2014年にはロシアを「敵」として切り捨てている。そして、中国とロシアが結びつき、韓国も中国側に取り込まれ、日米欧と中露韓がゆっくりと分離している。

2015年、世の中は変わった。これを意識するのは重要なことだ。実業家も、投資家も、「敵側」に関わっていると損害を受ける可能性が高まるからである。



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