2015-08-27

「抗日記念行事」以後、韓国が国家崩壊しても誰も驚かない


中国は2015年9月3日に、「抗日戦争勝利70周年記念行事」というものを開くが、これに韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)が参加することが決まったという。

中国共産党は日本と戦って勝利したわけではない。韓国も日本と戦って勝利して独立したわけでもない。

日本と戦って勝利したわけでもない国が「抗日戦争勝利記念」を祝うということ自体が歴史の捏造だが、この捏造を国を挙げてやってのけるのが中国と韓国である。

中国・韓国はこの「抗日記念」で何を主張するのか。

もちろん、軍事アピールである。その軍事の矛先はどこに向かっているのか。「抗日」なのだから、言うまでもなく日本なのである。

中国・韓国はこの2015年9月3日の式典で、明確に「日本は自分たちの敵だ」というアピールをするということだ。


特定アジアが国を挙げて反日政策を推し進めている


中国、韓国、そして北朝鮮は、執拗な「反日=日本人差別」を進めている。

こうした東アジアの特定の国が全世界に向けて反日プロパガンダをまき散らしていることに、日本人が危惧するようになったのは最近のことだ。

「特定アジア」と呼ばれるこれら3ヶ国が「日本を敵と見なしている」と言っても、ほんの数年前まで多くの日本人は「まさか」と言って取り合わなかった。

特定アジアが国を挙げて反日政策を推し進めているということを日本人は甘く見ていたし、何よりもマスコミがそれをほとんど知らせることがなかった。

今でもマスコミは反日の実態を日本人に知らしめていない。反日工作を危惧し、警鐘を鳴らすマスコミも少ない。

マスコミの大部分は、特定アジアの工作員に支配されていると言われている。特定アジアの利益に反する報道は、押しつぶされてしまうのである。

そのため、日本人の大部分は事態が非常に深刻なところにまで突き進んでいることをまだ自覚していない。しかし、いくら鈍感な日本人でもさすがに「何か様子が変だ」と思うようになっている。

今では外交や国際情勢や特定アジアに関心がない高齢者も、細かいことは何も分からないものの、異変だけは感じ取っているのである。

2015年9月3日の「抗日記念行事」は、中国・韓国が明確に日本を敵だとに宣言するものになる。

したがって、これによってほとんどの日本人は「特定アジアは日本人の敵だったのだ」と、はっきり自覚するようになっていく。

敵が敵であることを認識するのは重要な一歩だ。「抗日記念行事」は、日本人を覚醒させる意味でひとつのターニングポイントになる可能性が高い。

特定アジアの反日とは決別することを表している


この中国の「抗日記念行事」に、韓国の朴槿恵が参加するというのは、韓国が日米同盟よりも中国の方に重きを置くことを示したものだ。

始めから分かっていたことだが、韓国は「日本の敵」だったのである。それが、いよいよ明確になっていく。

韓国が日本に関わるときは、常に「反日」か「用日」である。そのいずれも日本からカネを引き出すためのものだ。

日本に謝罪を要求して「賠償金」というカネを引き出すのが反日。日本にすり寄って技術やカネを盗んでいくのが用日。

韓国はこの反日と用日を交互を使い分けて日本からカネを引き出し続けてきた。日本人の税金は、少なからずが韓国に流れていったのだ。

韓国は、いずれにしても日本を利用することしか考えておらず、日本はこのような姿勢に常に翻弄されてきた。

しかし、もう韓国に利用されるのは止めるべきであると、多くの日本人が考えるようになっている。

2015年8月14日、安倍首相は「安倍談話」の中で、「日本は価値観を共有する国々と手を携えて進んで行き、次世代の日本人には謝罪を続ける宿命を背負わせない」と明言した。

この安倍談話の「謝罪を続ける宿命を背負わせない」という部分に共感する日本人は63%に及んでいるが、これは日本人が特定アジアの反日とは決別することを表している。

韓国の謝罪というのは、日本人の考える謝罪とはまったく違う意味合いを持っている。

韓国の謝罪というのは、「謝罪したものは罪人になり、永遠にいたぶられ続ける」というものだったのである。(「もっと韓国に謝れ」と強制する「謝罪主義者」を排除しろ

日本人が、こんなものに付き合う義理はない。

もう、韓国が国家崩壊しても誰も驚かない


韓国が信用ならない国であるということは、アメリカも気付くようになりつつある。

アメリカは朴槿恵が高高度ミサイル防衛システムの配備を先送りしたことに不信感を抱き、中国の提唱するAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に参加したことに不信感を抱いていた。

そこに今度は「抗日記念行事」の参加である。その不信感も絶頂に達している。アメリカの目から見ると、今の韓国はアメリカに防衛をさせて、中国にすり寄っている裏切り者である。

アメリカは、同盟国であっても、自分たちの国益に反する国は非常に激しい制裁を行う国であることで知られている。

オバマ大統領は特にそうした合理主義の気質を持っているので、アメリカを裏切り続ける韓国はやがて大きな災厄に見舞われる可能性が非常に強い。

日米が見放せば、韓国は国家として存続できない。にも関わらず、韓国は日米から信頼されない国になっているのだから、韓国の災厄はもはや約束されたも同然である。

折しも中国では上海株式市場がバブル崩壊しており、中国共産党は苦境に落ちた。

通貨切り下げは、中国経済を延命させようとするあがきのひとつだが、これによって新興国がダメージを受けるのは必至だ。

ダメージを受ける国には、もちろん韓国も含まれている。

すでに韓国経済は、ゴールドマン・サックスに「新興国の通貨のうち、ウォンが最も脆弱」と指摘されている。

米調査会社ニールセンには、「世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象60カ国中、最下位だった」と懸念され、ムーディーズには「韓国の銀行資産が危ない」と言われている。

そんな状況の中で、韓国は日米に見捨てられる。「抗日記念行事」以後、韓国が国家崩壊しても誰も驚かないだろう。



韓国の朴槿恵。ますます経済的にも外交的にも追い込まれている。

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