2015-08-09

中国の景気減速で多国籍企業の株を売るという選択肢はない


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中国が反日活動をさらに本格化させている。「抗日戦争勝利」をテーマにした展覧会やイベントなどを各地で開き、日本がいかに「悪逆だったのか」を国民に大宣伝している。

映画もテレビドラマもドキュメンタリーも動員して、「日本=悪」という反日をさらに強固に突き進めている。

2015年9月3日には、「抗日戦争勝利記念行事」を開く予定になっていて、世界中の指導者をそこに招待し、「日本という国は悪い国なのだ」と喧伝することになっている。

中国共産党は別に日本軍と戦って勝ったわけでも何でもないが、中国では勝ったことになっていて、ここでも歴史の改竄が行われている。

中国はそうやって世界中に自分たちの都合の良いプロパガンダを喧伝して回り、日本を追い落とそうとしている。これが、中国のやり方なのだ。

嘘、騙し、恫喝、捏造、偽造、すり替えを多用して、ありとあらゆる手段で相手を策略で追い落とす。これを「超限戦」と呼ぶ。典型的な中国の手口である。


人民の不満をそらすために、反日をエスカレート


中国はこの執拗なプロパガンダ攻撃をさらに加速して日本を攻撃するようになる。

2014年に中国の不動産市況は停滞し、2015年6月からは上海総合指数も怒濤の如く暴落をした。そして今、中国経済が減速し、悪化しているという指標が次々と明るみで出てくるようになった。

中国の貿易総額は、すでに5ヶ月連続でマイナスになっており、経済の減速が隠せなくなっている。外需も内需も落ち込んでいるのだ。

さらにイギリスの調査会社は中国の経済成長率は、実際には公式統計の半分以下ではないかと発表している。アナリストはこのように述べる。

「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」

中国の統計がまったく信頼できないのは、誰もが知っている。成長率7%など、嘘八百なのだ。中国首相の李克強でさえも、中国のGDP統計は信頼できないと語っている。

自国政府が信頼できないと言っているのに、それを他国が信頼できるはずがない。

すでに中国は世界経済の牽引役ではない。2015年6月から、世界経済は今までとは違う局面に入った。

中国の人民は現状に不満を持つようになり、政府に不信の目を向ける。そして、中国政府はその「人民の不満」をそらすために、反日をエスカレートしていく。

そして中国は、日本の災厄になる。



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