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2015-07-31

国も、企業も、国民も、みんなまとめて地獄に落ちる韓国


上海の株式市場がバブル崩壊したことによって中国経済は追い込まれつつある。

中国が経済成長を「粉飾」していることは、もう2012年から延々と言われ続けていたことだ。今さら中国が苦境に落ちたとしても、それで驚く人間はどこにもいない。

今後、中国は人民元を切り下げて輸出競争力を高める方法に出るしかない。そうすると、現在の東南アジアやインドの経済が中国との競争に敗れるという「憶測」から資金流出を起こす可能性が高い。

投資資金は「憶測」で動くので、実際にそうではなくてもグローバル経済は激しく動く。

中国が追い詰められればられるほど、その余波が新興国に移転していくのは間違いない。

今後、人民元の切り下げが行われると新興国経済は締め上げられるので、中国バブルの崩壊が起きた2015年6月12日から、世界の経済環境は変わったとみるべきだ。


告げ口外交も失敗して不信感を持たれている韓国


追い詰められていく新興国のひとつに韓国がある。

多くの国が中国に異変を感じるようになって、2013年からアメリカも日本も静かに中国から足抜けしている。

ところが、そんな中で全力で中国にすり寄ったのが韓国の無能大統領である朴槿恵(パク・クネ)だった。朴槿恵は日本に激しい憎悪を抱いているので、中国と共に「反日同盟」を作って日本を追い込むつもりだった。

実際、朴槿恵は中国と一緒になって日本の安倍政権を激しく攻撃し、さらに世界中を回って「告げ口外交」を展開した。この告げ口外交で日本を世界から孤立させて、自分たちが日本の後釜になるつもりだったのである。

ところが、日本は孤立するどころか、安倍政権になってむしろ国際的にも重要な存在であると再認識されるようになり、日米同盟もより強固になっていった。

その反面、韓国は「親中離米」を露骨に行ってアメリカ側に不信感を持たれるようになっていった。

韓国は、アメリカが迫っている「THAAD(高高度防衛ミサイル)」もうやむやにしている。そのくせ、中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)には真っ先に参加した。

さらに2015年7月には、アメリカ軍の極秘作戦機密情報も韓国軍幹部経由で北朝鮮や中国に漏れていることも発覚して、アメリカの韓国に対する不信感はこれ以上にないほど膨らんでいる。

アメリカを蹴って中国に向かったのであれば、韓国の命運は中国に握られることになる。

しかし、朴槿恵がすり寄っているその中国は、2014年に不動産バブルが頭打ちとなり、2015年には株式バブルが崩壊する最悪の展開になっているのである。

「創造経済」は、今や「妄想経済」と化した


2015年7月20日、サムスン電子は4月〜6月期の連結決算を発表しているが、売上高は7.3%減の大幅減収、営業利益も4%減の減益となった。

主力のスマートフォンは、高級機がアップルのアイフォーンに負け、低価格機が中国のシャオミに負け、サムスンの居場所がどんどん消えてしまっているのである。

そのため、サムスンは日本では「サムスン」という名前を隠して、徹底的に日本製になりすまして「勘違いした日本人」を取り込む詐欺戦略に出た。(日本だけ名前を隠して製品を売る奇妙なサムスンの企業体質

もちろん、それもうまくいっていない。サムスンは世界中で見捨てられつつあるのである。LG電子も同じだ。営業利益は前年同比で60%も減収となっている。

韓国の現代自動車も売上を落とし、経常利益も16.5%という大幅減益と化している。この流れは止まらない。現代自動車の品質の悪さは、当の韓国人が指摘しているほどだ。

もっとひどい状況になっているのは造船業界である。ダンピングで受注してきたツケが今になって現れて、現代重工業、三星重工業、大宇造船海洋、共に巨額赤字に染まっている。

技術もないのに安値で受注して、結局は仕様通りに作れずに大赤字を出したあげく、納期も守れずに違約金まで払う馬鹿げた展開になっているのである。

現在、韓国は上位500社に減益・赤字企業が続出しており、それによって韓国の銀行各社も危機に陥る可能性があると国際格付け会社ムーディーズが警告している。

こういった危機の一因にはMARS(マーズ)対策の失敗があると言われているのだが、マーズがなくても韓国は危機に陥っていた。なぜなら、朴槿恵が大統領だからである。

この大統領が就任当時に言った「創造経済」は、今や「妄想経済」と馬鹿にされて見捨てれた。

青年失業率は11.1%、老人貧困率も48.6%


韓国の国や企業が経済崩壊寸前であれば、国民が無事なわけがない。

韓国では経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪の自殺率で、10万人あたり28.1人が自殺するという惨状になっている。その25%が経済苦からの自殺だが、実際、韓国の経済状況はひどい状況だ。

2014年の韓国の青年失業率は11.1%であり、過去最悪の記録になっていると言われている。また65歳以上の老人貧困率も48.6%であると中央日報は報じている。

若者は仕事が見付からず、老人は2人に1人は物乞い同然と化しているということだ。

韓国の女性が全世界で売春ビジネスをするようになっており、その数は10万人とも言われている。また、韓国国内でも、60歳を超えた韓国人女性が滋養強壮剤と一緒に身体をも売っている実態をBBCは明らかにしている。

国も、企業も、国民も、みんなどん底に向かって転がり落ちているのが韓国という国である。

しかし、無能大統領である朴槿恵は青瓦台に引きこもって出てこない。出てきても、何の政策も解決策も持っていない。中国経済が傾いた今、韓国はさらにひどい状況に陥っていく。

このような状況の中で激しい閉塞感を持った韓国は、どのように解決するつもりなのか。

韓国人が選んだ答えが「反日」だ。

こうなった原因はすべて日本にあって、日本が悪いということにして、ひたすら日本を貶める。大統領の朴槿恵が率先して日本を攻撃し、国民がそれに続く。

韓国の問題は、すべて日本のせいにされる。この国に関われば、すべて責任を負わされるのである。

日本がこの異常な国「韓国」と国交断絶を考えなければならないのは、自衛と防衛のためでもある。それを決断しないから、日本はいつまで立っても韓国の鬱憤晴らしに使われるのだ。



無能大統領である朴槿恵は青瓦台に引きこもって出てこない。出てきても、何の政策も解決策も持っていない。中国経済が傾いた今、韓国はさらにひどい状況に陥っていく。

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