2015-07-26

他の投資家がビルから飛び降り始めて、そろそろ買い始める


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世界経済が成長していたら、エネルギーも産業用メタルも貴金属も農産物も畜産物も、みんな上昇していく。

特に新興国で高度成長が続けば、石油の消費と需要が増えるので石油価格が上がりやすい。

もちろん石油価格は投機資金や需給によって上下するので、必ずしも経済成長と連動するものではないのだが、一般的に長期的な視点で見れば、需要が増えれば価格も上がっていく。

逆に供給が増えて需要が減れば、石油価格はどんどん下がっていく。現在、石油価格が下がっているのは、まさにアメリカのシェールオイル革命による石油の供給過多や中国経済の成長鈍化が石油をだぶつかせているからである。

リーマン・ショック以降、世界経済を牽引していたのは「中国」だと言われていたが、その中国はすでに2012年には経済成長が頭打ちになったと言われていた。

その後の2年間、中国はさらに不動産やインフラに過剰投資をし続けて、誰も住まないゴーストタウンを山ほど作って経済成長しているように見せかけていた。

しかし、2014年にはその手法もとうとう限界がやってきたので、中国政府は今度は株式市場を上昇させることで景気の良さを演出した。「株を買うことは中国の夢を買うことだ」と煽りに煽ったのである。


「中国の夢」はいきなり終わりを告げてしまった


この上海の株式バブルは「習おじさんの強気相場」と呼ばれており、中国政府が鼓舞しているのだから、絶対に損しないという思い込みが投資家に生まれた。

その結果、個人が信用取引で参加するようになり、さらに株価は上昇していった。

しかし、2015年6月12日以降、「中国の夢」はいきなり終わりを告げた。その人為的な株高が、何の前触れもなく力尽きてしまったのだ。

上海総合指数は5100ポイントを超えてさらに上がっていくように見えたが、そこから怒濤の如く下げが続き、たった1ヶ月で3500ポイントまで下げる地獄の大暴落と化したのである。

信用で株式売買をしていた個人は20%から30%の下落で全財産を失うことになる。

暴落に巻き込まれて逃げられなかった個人が次々と跳楼(飛び降り自殺)するという異様事態となり、最終的に9000万人もの個人投資家が損失を抱えて暴動寸前になっている。

蒼白になったのは中国政府も同じだ。このまま放置しておくと、中国全土で大損した投資家が暴動を起こすのは間違いない。

結局、中国政府は上場企業の半分を売買停止にして、大株主や経営者に半年間株を売るなと厳命し、さらに誰が空売りしたのか犯人捜しをすると息巻き、株価対策に約100兆円を使って買い支えするという必死な状況になっていった。

しかし、不動産バブルも崩壊し、株式バブルも崩壊させたわけで、中国にはもう成長を粉飾する手段が消えた。

あと中国政府にできることと言えば、なりふり構わない「通貨安政策」くらいなわけで、今後は人民元の通貨安が必ずやってくる。

全世界が中国の阿鼻叫喚に振り回されることになるが、特に大きな被害を受けて危機に陥るのは、間違いなく東南アジアや韓国である。新興国の時代など、もうとっくに終わっている。新興国は危険な状況になる。




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