2015-07-23

東アジア情勢は、対立と暴力的衝突に向けて動き始めたのだ


どこの国でも長年にわたる隣国との民族憎悪がある。解消されることはほとんどない。なぜなら、その憎悪には歴史があるからだ。歴史問題というのは、「憎悪の問題」なのである。

憎悪という感情はとても強いものだ。

許そうと思っても、相手が仕掛けてくる。あるいは、許せないと感じて相手に仕掛けていく。それが歴史になる。そして、過去を振り返って相手に対する新たな憎悪と嫌悪を生み出す。

現在起きている日本と韓国の衝突は、典型的な民族対立の構図である。歴史問題・領土問題・民族問題という戦争を起こす原因がしっかり詰まっている。

他の紛争と違ったのは、近年の日本人が非常に大人しくて、表立って暴力闘争を仕掛けなかったという点だ。だから、物理的な衝突はまだ避けられている。

しかし、人類の歴史を見ると、歴史問題・領土問題・民族問題は、結局最後には激しく衝突し、暴力の応酬が生まれ、いずれは戦争になっていく。


国民の怒りは政府ではなく、他国に向けられる


最近、中国と韓国の経済が軋みを立てて崩れ去ろうとしている。どちらも経済崩壊が国家崩壊になる可能性が高い。

国家運営がうまくいっていない場合、国民の目を他国に向けてナショナリズムを煽るのは得策になる。国民の怒りは政府ではなく、他国に向けられるからだ。

中国や韓国が執拗な反日を展開しているのは、国内経済がうまくいっていないことの証でもある。

中国は非常に格差が激しい国で、内陸部では常に政府批判と暴動が起きている。現在、中国では国民の半数が貯金を持たない貧困層であるとも言われている。

さらに、2015年6月からの株価大暴落で財産を失った中間層が不満と鬱積を政府に持ち始めている。現在の政治に対する不満に火が付くと、13億人もの人民を抱えた国であり、収拾がつかない事態になる可能性はとても高い。

だから、中国は国民の目をそらすために、執拗に反日運動を展開していく。そうやって国民の怒りを日本に向けて、政府批判をかわそうとしているのである。

韓国も無能大統領である朴槿恵(パク・クネ)が就任してからというもの、経済は悪化するばかりであり、2015年に入っても輸出総崩れで回復の糸口すらもない。

韓国の財閥系も軒並み不振で、韓国のGDP(国内総生産)の2割を占めるサムスンも凋落を隠せない。現代自動車、ポスコも大幅減益となる。

朴槿恵(パク・クネ)は、最初からあからさまに日本無視、日本外しを進めて中国に傾倒していったが、その中国の経済成長が停止して国内情勢が悪化しているのだから、共倒れの危険性も高い。

乗っ取られた日本の中枢が機能しなくなっている


中国も韓国も、国家運営が暗礁に乗り上げると、反日を煽り立てて国民の目をそらすというワンパターンな行動を何度でも繰り返すので、反日の言動はこれからも続く。

そして、いよいよ最後には、どうしようもないところにまで追い込まれていく。

今まで日本はこうした中国・韓国の反日に耐えて、国民も政治家もまったく何の反論もしないばかりか、むしろこの両国に迎合する政治家ばかりだった。

しかし、こうした流れも民主党政権が下野した2012年12月から明確に変わっていった。安倍政権になってから、やっと日本は中国・韓国に反論し、対抗するようになっていったのだ。

そして日本の国民の間からも、反日という日本人憎悪を剥き出しにする中国・韓国に対して、「嫌悪」と「軽蔑」を表明する人が増え始めている。

ところが、戦後70年の平和ボケの中で、日本の中枢組織の多くが中国・韓国・北朝鮮の工作員たちに乗っ取られてしまっており、もはや組織がまともに機能していない。

政治、教育、報道、広告、経営、芸能、文学、映画、音楽、宗教、法曹、地方自治体。すべて中国・韓国の工作員に侵食されている。

この中で、特に問題にされているのがマスコミだ。たとえば現在でも、集団的自衛権で反対派の意見は載せても、賛成派の意見は絶対に載せないという世論操作が為されている。

しかし、マスコミがこのような工作をすればするほど、国民はマスコミにも嫌悪を抱くようになり、マスコミのことを「マスゴミ」と言って毛嫌いする人も増えてきた。

その中で、最も激しく批判されているのが、いまや中国・韓国のプロパガンダ紙だと嘲笑されている「朝日新聞」である。しかし、問題は朝日新聞だけではない。毎日新聞も、NHKも、フジテレビも、影響力のある報道機関の多くが乗っ取られてしまっている。

修復不可能な「断絶」へと突き進んでいく


しかし、マスコミがどんなに世論操作をしようとしても、あるいは事実を隠蔽しようとしても、日本人が怒りを感じ、中国・韓国に憎しみを持ち始めているのは隠せない。

執拗に日本を貶めようとする中国・韓国の姿勢に「嫌韓」が拡大して、それが大きな国民的感情となっている。もう引き返すことができない。

だから、今後は中国や韓国が不満のはけ口を反日に向ければ向けるほど、日本人の心の中にもこの二国に対する憎悪が積み重なって修復不可能な「断絶」へと突き進んでいく。

ここから何が生まれるかは、もちろん誰もが分かっている。

民族対立が頂点に達していけば、これから生まれるのは「暴力」である。憎悪が極まっていけば、友好につながるのではない。暴力につながる。

中国・韓国の世論、人々の発言を見たら分かる通り、そこには日本人に対する激しい憎悪で満ちあふれている。妥協のないほどの憎悪である。

彼らは日本人をサルやイヌ扱いをしており、要人からして日本人を憎んでいる。国全体に、隠しきれない日本憎悪がある。反日を煽ることが、生き甲斐になっているのである。

たとえば、デイリージャーナルのチョン・ジェハク編集委員は、そのコラムでこのように書いている。

「筆者は日本だけは必ず地球上から絶滅させなければならない唯一の人種であることを、再確認している」

激しいヘイト感情がこの一文で伝わって来るはずだ。この気が狂った韓国人の編集委員は、日本人を絶滅させたいと紙面で叫んでいるのである。

日本憎悪が妥協がないのであれば、日本人の憎悪もまた妥協のないものへと深化していく。

そして、憎悪と憎悪が暴力を生み出す。東アジア情勢は、対立と暴力的衝突に向けて動き始めたのだ。着実に「暴力の時代」へと向かっているという認識が正しい。



集団的自衛権に反対するデモ。文字を見て欲しい。こうしたデモが中国・韓国の工作員によって行われているということがよく分かるはずだ。

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