2015-07-04

中国のバブル崩壊で国内騒乱となると再び反日が湧き上がる


中国政府は不動産バブルの崩壊をそらすために、株式バブルを作ったが、今度はその株式バブルが崩壊寸前にまで来ている。

上海総合指数はここ3週間で28%近く暴落しており、中国政府は慌てて金利を下げたが一向に効果が出ていない。株価上昇に自宅を担保にして信用で飛び乗った投資家の自殺も起きるようになっていて、いよいよ中国もきな臭くなってきた。

その結果、何が起きるのかは日本人は注意して見ておかなければならない。中国政府は国内が混乱すると、必ずすることがある。人民の怒りを「反日」にそらすことだ。

最近、中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)に日本を加盟させようと画策していたので反日を抑えていた。しかし、日本はそれに参加せず、中国のアテは外れた恰好となっている。

このまま中国が上海株式市場のバブル崩壊を食い止められないと、またもや「反日」に大きく舵を切る可能性がある。

中国共産党は、自分たちが助かるためなら何でもする。だから、上海株式市場のバブル崩壊の推移には、充分に気を付けなければならない。


反日は国家的方針で、人民は反日に洗脳された


中国の反日は決して終わらない。終わるどころか、これからが本番になる。なぜ反日は終わらないのか。

なぜなら、中国の反日は「洗脳教育」によって成し遂げられた結果だからである。子供の頃から徹底して「反日」を教育しているのだ。

天安門事件が起きたのは1989年。
ソ連が崩壊したのは1991年。

この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第五代目の国家主席となった江沢民は何をしたのか。

江沢民は、人民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁したのである。

だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始まっており、中国の学校では一貫して「反日教育」が行われるようになった。

反日プロパガンダも江沢民の時代から強化され、日本の悪行を告発する記念館を作ったり、反日ドラマを大量生産したりするようになった。また教育の中で、日本人に対するヘイトスピーチが奨励されている。

だから、1990年代に教育を受けた中国人の多くは、骨の髄まで反日になっている。

そして、1993年に10歳〜20歳だった中国人は、その後、ずっと反日の空気の中で育ち、この世代は現在30歳〜40歳になっている。2012年9月に巨大な反日デモや略奪を引き起こしてたのもこの世代だ。

そして、これから中国を動かしていくのもこの世代であり、中国軍の前線の兵士として実際に軍事行動に関わるのもこの世代なのである。

つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」イデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということになる。

だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。

なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。



江沢民。中国に反日イデオロギーを定着させたのがこの男だった。

軍事衝突が起きても不思議ではない


これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から人民の目をそらすために「反日」を利用してきた。

日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。

日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。

今後、中国と共に韓国もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。

日本を憎悪した中国と韓国は、事あるごとに責任をすべて日本に押し付けて、ますます「日本憎悪」が深まるだろう。

反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。

もはや史実は関係ない。日本がどのように対応しようが、それも関係ない。日本に対する恨みで凝り固まり、反日に洗脳されているので、行き着くところにまでいくしかない。

反日は中国や韓国のアイデンティティとなっている。

国家も、人民も、反日のアイデンティティで成り立っているので、それを否定することは自分自身の存在を否定することだ。

だから、この反日イデオロギーが暴走し、中国・韓国が日本に対して軍事衝突を引き起こしたとしても不思議でも何でもない。すでに歴史問題で日本を激しく責める情報戦は仕掛けられており、今は戦争前夜の状況にある。

今後、物理的な衝突が起きないほうがおかしい。



膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。

私たちは銃口をこちらに向けられている


中国の反日洗脳は、解けたり冷めたりすることはない。むしろ、それは強化されていく。

中国や韓国は、経済的に苦境に陥っている。経済成長が止まり、国家運営はより厳しいものなっていく。

そうなると、ますます人民の目を外部にそらそうとして、反日を強化させる。それしか国家が生き延びる道はないからだ。

特に中国は危機的であると言える。中国は巨大な国土を持った「大国」だが、中国共産党の力が衰退すると、党が消失するというだけにとどまらない。

党どころか、国土が分裂して国そのものが消失するという事態に見舞われることになる。「共産党の消失=国の分裂」なのである。

アメリカのオバマ大統領は最初の頃、米中のG2を方針としていた。中国が経済大国化していけば、いずれは民主的な国家になっていくとアメリカは思っていた。G2はそんな都合の良い予想の元に立てられた国家戦略だった。

ところが、中国は民主的な国家になるどころか、情報統制、言論封鎖、周辺国弾圧、軍事拡張と、やりたい放題で、まったく国際協調がなく、共産党独裁がより強まっている。

民主主義は定着せず、汚職が蔓延し、食品汚染も大気汚染も殺人的なまでに悪化した。

このような社会に、中国国内からも非常に大きな反発が生まれようとしている。つまり、中国共産党の一党独裁はもう限界に来ている。

そんな状況なのだから、反日がさらに先鋭化し、暴発することは充分にあり得る話であり、今後は最悪の事態が起きることも想定しておいた方がいい。

中国や韓国にとって、日本人は敵だ。

私たちは銃口をこちらに向けられている。私たちは憎悪されている。私たちはどうしようもない悪夢の中に放り込まれているのである。

中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれからだ。気をつけた方がいい。




2012年の反日暴動。反日がさらに先鋭化し、暴発することは充分にあり得る話であり、今後は最悪の事態が起きることも想定しておいた方がいい。

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