2015-06-07

大恐慌、戦争、国家破綻くらいで株式市場は死ぬことはない


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1929年10月24日、世界恐慌が起きた。株式市場は大暴落し、悲観した投資家たちが次々と屋上から身を投げて死んでいった。株式市場に関わっていた人間の100%が暴落に巻き込まれたと言ってもいい。

この日から世界は猛烈なクレジット・クランチが発生し、これが第二次世界大戦を生み出す元凶となっていった。その間、大混乱していた世界各国の株式市場は閉じていたのか。

いや、逆だ。開いていたのだ。株式市場は見捨てられていたが、それでも開いていた。

日本もまたこの世界恐慌に巻き込まれており、第二次世界大戦に飲まれていくのだが、空襲で街が焼き尽くされていく昭和19年の段階でも株式市場は開いていた。

実際、株式は売買されていて、このとき日本史上最強の企業と言われた満州鉄道も売買されていた。その後、日本は敗戦したが、やはり株式市場は焼け野原の中で再開され、戦前の株式はそのまま価値を保った。


株式市場は、資本主義と一体化しているシステムだ


イギリスも、ブラジルも、メキシコも、世界中であらゆる国が国家破綻をしている。そのたびに株式市場は未曾有の大暴落を繰り返している。

国民生活の根底が破壊されるような中で、株式市場が淡々と開いているということに違和感を感じる人も多いが、株式市場はなかなかしぶとい。

自分の持っている会社が国家崩壊や恐慌で消えてなくなるというケースはあるが、それでも株式市場は恐慌や国家崩壊でなくなることはほとんどない。資本主義が生き続けている限り、株式市場という存在は消えることはない。

資本主義を完全否定する過激な共産主義が国を覆い尽くしたら、それは「資本主義の死」なのだから株式市場も死ぬ。

しかし、そうでない限りは資本主義は生き残り、株式市場もまた生き残る。大恐慌、戦争、国家破綻くらいで、株式市場は死なないのである。

株式市場は資本主義と一体化しているので、この両者は切り離せない。だから、大混乱が来て株式市場が死ぬことを考える必要はない。そのときは、株式市場よりも自分の命の方が先に消える確率の方が高まる。

株式市場よりも、現物資産の方が頼りになると考える人も多い。たとえば、脆弱な政府の中で生きる国民や、国を持たないで流浪するユダヤ人は現物資産を重視している。

しかし、ユダヤ人がナチスに捕まったとき、全裸にされて現物資産を奪われ、金歯も取られ、完全に「丸裸」にされたことはよく知られている。

1975年に南ベトナムが崩壊したとき、共産主義を嫌ったベトナム人がボートで国を脱出したが、彼らの多くもゴールドを隠し持っていた。

しかし、そのゴールドを狙った海賊がマレーシアにもインドネシアにも発生して、海の上で彼らの持つ現物資産の奪い合いで大量虐殺が起きたこともよく知られている。



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