2015-05-30

純利益が57%減少し、屋台骨が揺さぶられている朝日新聞社


朝日新聞が2015年5月29日に発表した連結決算によると、営業利益は23%減少、純利益は57%減少となったという。

純利益が57%減少したというのは、経営者にとっては激震と言ってもいい。屋台骨が揺さぶられているも同然だ。

朝日新聞がこのような惨状に陥っているのは言うまでもなく、この新聞社が反日で凝り固まった捏造新聞であることが日本人にバレたからである。

従軍慰安婦問題を仕掛けたのはこの新聞社だ。「日本人が悪い、日本人が強制連行した」と、この新聞は吉田清治の証言を元に煽り立てていたが、その吉田証言が嘘だった。

結局それが元で朝日新聞社は「記事を取り消します」と言わざるを得なかった。(2014年8月5日から、絶体絶命に陥ってしまった朝日新聞

しかし、その後も反省することなく中国か韓国の新聞社であるかのような売国プロパガンダを連発している。売国路線にはまったくブレがない。


捏造が明るみに出る前から凋落は進んでいた


こんな新聞社が純利益は57%減少と言っても、まだ54億5200万円が転がり込んで来ている。

しかし、この調子で凋落していくと存続ができないところにまで追い込まれるのは分かりきっている。今のままで利益減少が続いていくと、朝日新聞の崩壊は確実に訪れる。

2014年の時点で、朝日新聞はすでに新聞事業も出版事業も減収減益しており、新聞社としてのビジネスモデルがゆっくりと衰退していたのである。

インターネットはますます拡大していくのだから、新聞事業が今後盛り返すことはあり得ない。高齢者は新聞を読むが、それ以外の層はもう誰も新聞など読まない。

それもそうだ。なぜ金を出してわざわざ捏造記事を読まなければならないというのか。タダでも朝日新聞など読みたくないのに、金を出して読めというのは正気の沙汰ではない。

紙の新聞は「遅い」「読みたい記事がない」「記事が信用できない」「高い」「読み終わったら邪魔になる」とマイナス要因ばかりである。

新聞が唯一の情報源だったのは、今はもう昔の話だ。インターネット時代では、何気なく「つぶやいた」だけの文章も、一瞬にして地球の裏側まで配信される。

事件や事故が起きたら、誰かが写真付きでそれをインターネットにアップする。このスピードに新聞社はついていけない。

朝日新聞でも従業員をどんどん減らして臨時職員を増やすような施策を取っているが、インターネットに負け続ける以上は、記者の給料削減や大規模リストラは避けられない。そして、新聞記者は使い捨てになる。

世論誘導も、好き勝手にできる時代ではない


新聞社は情報を独占できなくなった。そのため、世論誘導も昔のように好き勝手にできる時代ではなくなった。

朝日新聞が世論誘導のための捏造記事をいくら作っても、その捏造記事をコケにする記事がインターネットに100も200も溢れていく。朝日新聞が何を言っても、思いきり冷笑される。

著名なジャーナリストですらも最近は「朝日新聞は大体全部、ウソだと思ってください」と嘲笑うほど、朝日新聞の権威は凋落してしまっている。

朝日新聞がクオリティー・ペーパーだと自分の新聞を自画自賛して、日本人が疑いもなくそれを信じる時代はすでに遠く過ぎ去った。

最近では、「朝日新聞の主張と反対のことをしていれば問題ない」とも言われるようになっているが、そんな状況なのだから世論操作どころではない。

たとえば、朝日新聞は中国のプロパガンダ紙よろしく「AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しろ、日本はバスに乗り遅れるな」と主張していたのだが、インターネットでは「お前が勝手に乗り込め」と散々馬鹿にされている。

まったく世論操作になっていない。

すでに、朝日新聞の事業体としての存続価値は「中国・韓国のプロパガンダ紙くらいの役割しかない」と言う人も増えた。朝日新聞の異様なまでの中国・韓国寄りの発言は、何の先入観のない日本人が読んでも違和感を感じさせるものである。

そのような違和感が国民の間に広がっていくと、ますます朝日新聞を買うような読者はいなくなる。

朝日新聞は2万人以上の国民から集団訴訟を起こされており、廃刊した方がいいと述べる知識人もたくさんいる。

朝日新聞特有の言い回しとはこのようなものだ


そもそも、朝日新聞の世論操作の言い回しでさえも、国民にバレている。(マスコミが使う「あの言い回し」の本意は、これだったのか?

たとえば、朝日新聞特有の言い回しで、朝日新聞を批判したければ以下のように書けばいいとうことだ。


これほど問題のある新聞社であるにも関わらず、いまだに何の反省もなく新聞を発行し続けているのだから、朝日新聞の傲慢には内外に様々な波紋を呼んでいる

朝日新聞が問題を引き起こしているのは間違いない。朝日新聞の存続は、国民の合意が得られていないのである。そして、この重大な問題に対して、政府はまったく何もしていない

いずれにしても、朝日新聞の日本人に対する心ない中傷については、各方面から批判を招きそうだ

問われているのは、朝日新聞がいつ真摯な反省を持って現実に向かい合うかということだ。朝日新聞はもっと日本人の人権を尊重しなければならない。

おりしも、朝日新聞は2015年3月に国民2万5700人に訴訟を起こされるという事態を招いている。

双方の対話を通じて、朝日新聞は姿勢を正していかなければならないが、朝日新聞側の反応は鈍い。朝日新聞の現在の姿勢には異論が噴出している

こうした膠着を是正するために、朝日新聞には本当の意味での解決策を求めたい

(太字が、世論誘導のための言い回し)

今まで、このような朝日新聞の言い回しで、国民は世論誘導されていた。もう、こんな世論誘導記事に騙される国民はいなくなった。朝日新聞のやっていることは、すべてバレてしまっているのである。



こんなTシャツを作られるほど、朝日新聞は日本人から嫌われるようになった。もう朝日新聞を信じる日本人は、ほとんどいなくなった。

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