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2015-05-14

アメリカと日本が共に中国を敵として認識するようになった


つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、2013年から中国の減速は隠せなくなっており、2015年に入った今もその減速は止まっていない。

2015年1月20日、中国は「2014年の経済成長は7.4%だった」と発表したのだが、これは中国にしては24年ぶりに低い数字でもあった。

それでも7.4%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中国の数字はいつも水増し統計である。各種統計のあちこちに矛盾があって何も信用できない。実際は4%もないのではないかとも言われている。

中国からまるで沈みゆく船から脱出するように資産家も投資ファンドも足抜けしているが、中国政府が対応をひとつでも間違えると中国経済はクラッシュする。

すでに、2014年から不動産バブルの崩壊が始まっていると言われている。不動産投資も先細りして貸し渋り現象が起きていることも確認されている。

中国が世界をリードするどころか、中国が世界の問題児になる可能性すら出てきた。


中国も、いよいよ瀬戸際まで来ている


中国経済は高度成長時代をとうに過ぎ去って、貧困層を取り残したまま堕ちていく。

中国は周辺国とも次々と問題を起こして、今やすり寄って行く国は韓国くらいしかない。中国は孤立しているのである。

中国共産党も、経済成長が鈍化していくにつれて、高まっていく国民の不満を抑えることが不可能になり、将来は制御できないほどの激しいデモや暴動に手を焼くようになる。

経済成長している間は数々の社会問題を置き去りにして突き進むことが可能だが、いったん成長が止まると、今まで置き去りにした問題が次々と表面化して致命傷になる。

いよいよ中国もそのような時期に入っている。

今まで中国の崩壊は繰り返し繰り返し語られてきた。その崩壊の危機は、年を追うごとに切迫したものになってきている。もう数年も前からその流れは見えていた。

もっと悪いのは、中国経済のみならず、世界経済全体が変調をきたしていることだ。

ユーロ圏は今もまだギリシャに振り回されたまま何ら前進しておらず、イギリスはユーロ離脱の国民投票をすることも予定されている。

さらに、今まで期待の目で見られていたブラジルやインドやロシア等の新興国もまた不穏な空気になっている。中東の暴力も止まっていない。

こんな中で中国の景気が自律的に回復するのは不可能だ。最近、中国はロシアと組むことにしたようだが、そのロシアも国際社会から孤立している。

中国は明らかにアメリカと敵対関係に入った


「中国の変調は一時的なもので、まだまだ成長が続いていく」という楽観論もいまだにあるにはある。しかし、世界全体で経済成長に不穏な動きが起きているのに、単純に中国だけが成長するはずがないのだ。

さらに中国には、もうひとつ大きな懸念がある。

AIIBで中国はアメリカのドル基軸通貨体制に挑戦しようとしているが、これによって中国は完全にアメリカを敵に回したことだ。

アメリカはドル基軸通貨体制に対抗する勢力は全力で潰しに来る。なぜなら、このドル基軸通貨体制こそがアメリカの覇権の心臓部だからである。ドル基軸通貨体制が終われば、アメリカは滅びる。

中国はAIIBによってそのドル基軸通貨体制に対抗しようとしているのだから、アメリカは黙っていない。アメリカと中国の蜜月時代は終わった。

オバマ大統領が中国と「G2」を持ちかけていた時代からすると、中国に対する態度が180度違っているが、もうそのような時代になったのである。

アメリカは急速に中国に対する国家戦略を変更し、これからは中国を仮想敵国として見ることになる。

もっとも、これはアメリカと中国が明日から戦争するという意味ではない。また、中国がこれによって明日から崩壊するという意味でもない。

中国のみならず、どこの国でも自国が崩壊したら困る当事者がたくさんいるから、経済崩壊が近くても、もがいてもがいて悪あがきを続けながら問題を先送りしていく。

ユーロ圏を見ても分かるが、「崩壊しそうで崩壊しない」という綱渡りのような状態が何年も続く。崩壊寸前だが、かろうじてギリギリのところで踏みとどまるような状況が何年も続く。しかし、物事には限界がある。

中国は不動産バブルの崩壊が2014年から始まっていると認識されているが、不動産バブルが崩壊したら現在の爆買いをしている中国人の中流階級も落ちぶれる。その怒りは間違いなく習近平政権を揺るがすことになる。

日米が共に中国を敵として認識するようになった


中国の人民の怒りが習近平政権に向かったらどうなるのか。もちろん、その怒りは日本にそらされる。人民の不満が鬱積すればするほど、反日は燃え上がる。

中国は1990年代から政治的な「反日」が教育の中にも取り入れられるようになって、国民の日本憎悪を育んできた。

中国共産党に批判が向いたら、すかさず日本に怒りをそらすための戦略だったのである。日本はスケープゴートなのだ。

2012年に中国国内で反日暴動が起きた。尖閣諸島が乗っ取られる可能性があり、沖縄独立運動の裏にも中国がいる。中国の侵略は着々と動いている。

こうした中国の動きを通して、日本人はやっと「中国は敵だった」と気付くようになった。

日本のマスコミは中国・韓国の工作員に乗っ取られているので新聞を読んでも書いていない。テレビも言わない。マスコミは、何かあるごとに日本が悪いと連呼する。

しかし、もう日本人の多くはマスコミを鵜呑みにせず、「中国が敵国化した」と正しく理解するようになってきた。

こうした中、2015年4月29日、安倍晋三首相は日本の首相として米議会で演説してスタンディングオベーションを受けている。(安倍首相の歴史的演説で時代が変わり、売国者が炙り出される

この日米新時代の背景には、アメリカと日本が共に中国を敵として認識するようになったことが上げられる。この事実は、今後さらに鮮明に浮かび上がっていくことになるはずだ。

急速に時代が変わりつつある。



2012年に中国国内で反日暴動が起きた。尖閣諸島が乗っ取られる可能性があり、沖縄独立運動の裏にも中国がいる。中国の侵略は着々と動いている。こうした中国の動きを通して、日本人はやっと「中国は敵だった」と気付くようになった。

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