2015-04-30

安倍首相の歴史的演説で時代が変わり、売国者が炙り出される


2015年4月29日、安倍晋三首相は日本の首相としては54年ぶりに米議会の上下両院合同会議で演説を行って、スタンディングオベーションを受けている。

これは歴史的な事実であり、新しい日米同盟の一歩である。そして、アメリカが日本をより信頼するようになったという証でもある。

今後も安倍政権が続くとアメリカは判断し、アメリカは安倍政権と密接に関わっていくという明確な姿勢を国内外に発信した現れであると言える。

安倍首相は、この演説の中ではっきりと「日本とアメリカは同じ価値観を共有する国である」と述べた。最近、日本政府は韓国とは「同じ価値観を共有する」という文言を削除したが、それはここにつながっていた。

それもそうだ。日本は韓国のような歴史の捏造と曲解で謝罪と賠償を要求するような国と価値観の共有をしようがない。さらに、中国のような独裁と隠蔽と傲慢と恫喝の国と価値観が共有できるはずがない。


「従米隷属」という言葉を多用する中国の工作員


日本は中国や韓国とは違う国であるということを、はっきりとさせなければならなかった。安倍首相はそれをやりきった。これは評価すべきことである。

日本が同じ価値観を持つアメリカと密接に連携を取り合っていかなければならないのは、中国が侵略的な動きをしていることを見ても明らかだ。

これは「対中防衛外交」であり、日本の国益に沿う。中国や韓国の工作員は必ずこれを「従米隷属」だとか「対米服従外交」と言い立てるはずだ。

しかし、それは日本に巣食う工作員が勝手に言っているだけで、実際には日本の防衛のためには必要不可欠な現実的な政策である。また、独立のために必要なステップである。

しかし、日本に巣食う工作員たちは日米が連携しあうことは「自分たちの負け」であると認識している。

だから、現実路線を取る安倍政権のようなまともな政治家に対して「従米隷属」とレッテル張りをして嘲笑する。そして、日本を「従中隷属、従韓隷属」に向かわせようとする。

大気汚染、食品汚染、環境破壊、情報隠蔽、周辺国の恫喝、弾圧を行い、GDPの数字さえも信頼できないような暴力的不正国家「中国」を持ち上げるおかしなジャーナリストが日本に山ほどいる。

また、朝から晩までストーカーのように付きまとい、謝罪しろ、賠償しろ、沈没しろ、死ねと叫ぶ「韓国」と共鳴し、一緒になって日本を貶める「異常なジャーナリスト」が国内に山ほどいる。

彼らのほとんどは安倍政権を「従米隷属だ」と叫んで攻撃する。

しかし安倍政権は、激しく売国して日本を壊滅寸前にまで追い込んだ2009年から2012年までの民主党政権を終わらせて、日本に政治的安定をもたらした恵みの政権である。

安倍首相は激しい売国マスコミの攻撃に耐え抜いた


当初、オバマ大統領は日本を信頼していなかった。それも当然だ。オバマ大統領が就任した2009年、日本は混乱し、民主党政権は鳩山由紀夫のような頭がおかしい人物が首相になった。

こんな人間に「トラスト・ミー」と言われても、ルーピーが何を言っているのかとアメリカ人は苦笑するしかなかった。日本人からも信用されていない人物が外国で信頼されるという方がどうかしている。

統治能力も政治能力もない馬鹿(ルーピー)とは誰とも付き合いたくないわけで、アメリカが日本を遠ざけたのも当然のことだ。権力を持った馬鹿と関わればトラブルしか起きない。

これは、アメリカが悪いのではなく、民主党政権を生み出した日本人が悪い。3年もこんな政治が続けば、いい加減オバマ大統領も「日本は駄目だ」と考えても不思議ではない。

3年の無駄な民主党政権の後、安倍首相が返り咲いたが、当初、第二次安倍政権も短命内閣に終わると思われていた。第一次安倍政権は何の成果も出せずにマスコミの大攻勢で崩れ落ちたからである。

しかし、安倍首相は激しい売国マスコミの攻撃に耐え抜いて今日まで政権を維持しており、むしろ売国マスコミの方が信用されなくなっている。

たとえば、朝日新聞は従軍慰安婦問題での捏造を隠しきれなくなって釈明する羽目になって社長の首が飛んだ。

今もまだ朝日新聞は存続しているが、2万人もの日本人に「名誉を傷つけられた」として訴訟を起こされるという異常事態になっている。

朝日新聞を含む売国メディアはいっせいに今回の演説で「謝罪がなかった」と中国・韓国の立場で報じているが、そうすればするほどこれらのメディアが売国メディアであったということが明るみに出るようになっている。

「マスゴミ」と称される報道機関の方が危険


日本人は今の政権よりもむしろ「マスゴミ」と称される報道機関の方が危険であることを知るようになった。

今やこれらのマスコミは「マスゴミ」と称されているが、それはマスコミがゴミのような存在と化したという嘲笑が込められている。もう、マスコミを鵜呑みにする日本人はほとんどいなくなっている証拠だ。

今回の安倍首相の上下両院合同会議での演説で、アメリカのメディアが「謝罪がなかった」と叫んでいると言われている。

そのメディアとはNYタイムズなのだが、そのNYタイムズは日本支部が朝日新聞内にあることはすでに分かっている。(日本を大批判するNYタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ

朝日新聞が外国の新聞に「なりすまし」して騒ぎ、それを朝日新聞が取り上げて騒ぎ、NHKがそれを取り上げてさらに油に火を注ぐ。

こうした売国メディアの手法が今回もフル回転しており、安倍政権を叩きのめそうとしている。日本の中枢はすでに中国・韓国の工作員に乗っ取られているので、もう無防備にメディアに接するのはとても危険な状態である。

日本は安倍政権によって明確に変わり、最初は冷淡だったアメリカも、国賓級の待遇で安倍首相をもてなし、安倍首相は日米の新しい時代を築き上げた。

今後、明確に敵国と化する中国・韓国に対抗するために、日本は安全保障法制を整備しなければならないが、これこそが日本の真の独立の第一歩となる。

この影響は意外に早く日本に現れるだろう。日本を蝕むクズのような売国者はどんどん炙り出されていく。誰が売国者なのか、あなたはよく目を見開いて見ておくべきだ。

ひとまず、今回の歴史的な演説に関して「中韓に謝罪がなかった」とか「従米隷属」とか言い出している人間に注意した方がいい。彼らこそが、日本の内部に潜む「敵」である。

あなたは間違った側についてはいけない。日本人なら、国益を重視した日本人としてのスタンスを持つべきだ。



日本は安倍政権によって明確に変わり、最初は冷淡だったアメリカも、国賓級の待遇で安倍首相をもてなし、安倍首相は日米の新しい時代を築き上げた。

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