2015-04-09

日米合わせて「韓国は信用できない国」と思うようになった


日本は「韓国と価値観を共有しない」と明確に示すようになっているが、アメリカもまた露骨に中国になびく韓国に不信感を抱くようになっており、徐々に韓国を見捨てている。

2015年2月27日、ウェンディ・シャーマン米国務次官は「政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ」と述べた。

それは中国を指していたのか韓国を指していたのかは明確ではなかったが、韓国人はそれが韓国を指していると確信して激高した。あたかも火が付いたように制御できない狂気にとらわれたと言っていい。

何しろ韓国は従軍慰安婦問題で日本を執拗に責め立てていたわけで、朴槿恵(パク・クネ)はそれで韓国の国民の支持を得ていた。それを「安っぽい拍手」と言われたのだから、韓国人はそれで発狂したようになってしまった。

その結果どうなったのか。2015年3月5日の朝、マーク・リッパート駐韓米大使がキム・ギジョンという55歳の男にナイフで切りつけられるという異常な事件が引き起こされた。


アメリカに不信感を持たれて見捨てられていく韓国


アメリカは韓国に米軍の防衛システム「高高度ミサイル防衛(THAAD)」を配備しろと以前からずっと言い続けて来た。ところが、中国側は絶対にそれを配備するなと韓国に恫喝しており、朴槿恵はアメリカと中国の板挟みになった。

この板挟みは今も続いている。つまり、韓国は態度を保留したままどっちつかずの態度でふらふらしているということだ。

ところが、中国が提唱した「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」については早々と参加してするという態度を見せて、アメリカを苛立たせている。

朴槿恵は「米韓関係は非常に重要である」と口で言いながら、やっていることはまったくの逆だ。アメリカにしてみれば「本心でアメリカが重要だと思っていないのではないか」と不信感が募っても仕方がない状況になっているのである。

こういったアメリカの韓国に対する不信感は企業や投資家の動きにも反映している。

2014年あたりから、HSBCも、GMも、シティバンクも、みんな韓国から撤退している。マイクロソフトも、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントも撤退した。

さらに、最近では投資家のウォーレン・バフェットがポスコの持ち株をすべて処分したことも話題になった。

アメリカの政治・経済が韓国を見捨てている動きというのは、2015年に入ってから起きている動きではなく、2013年の後半から2014年の初頭にかけて、じわじわと起きていたものだったのだ。

すなわち、朴槿恵政権に入ってから、アメリカは韓国を信用しなくなっている。そして、今まで韓国には言われるがままに謝罪と賠償をし続けていた弱腰「日本」も韓国と価値観さえも共有しなくなった。

日本に不信感を持たれて見捨てられていく韓国


別に難しく複雑なことが裏で起きているわけではない。「日米が韓国を見捨てた」というだけだ。

韓国は従軍慰安婦問題で今も執拗に日本を叩いて謝罪と賠償を要求しているが、すでに日本人は「この問題は、朝日新聞の捏造である」と知っている。

2014年8月5日、「済州島で女性を強制連行したとする吉田清治の証言が虚偽だった」と朝日新聞は自らの紙面で発表して、2014年11月14日には社長だった木村伊量が辞任に追いやられるという事態となった。

しかし、朝日新聞は1億2000万人の日本人を報道被害者にしたわけであり、社長が辞任したから終わりというわけにはならない。現在、朝日新聞は2万人を超える人たちに訴えられている。朝日新聞は、もはや報道機関としてまったく信用されない媒体と化した。

そんな捏造まみれの従軍慰安婦問題を韓国はまだ「あたかも事実のように」世界に吹聴して回っている。

下らない捏造で「謝罪と賠償」が求められているのだから、日本人が「韓国とは価値観を共有していない」どころか「韓国は敵国だ」と思うようになっても当然だ。

実際、日本から韓国に向かう観光客がどんどん減っており、2015年1月にも前年同月比18.9%減少したと言われている。これは29ヶ月連続での減少である。

当初、韓国では「円安のせいだ」「安倍首相のせいだ」とわめいていたが、そうではない。日本人は明確に韓国を避けるようになっている。誰が反日国家に観光に行きたいと思うだろう。

韓国人が日本人を敵だと認識しているのと同様に、やっと日本人も韓国人が敵だと分かるようになっているのだ。

日米合わせて「韓国は信用できない国」と化した


かくして、日米合わせて「韓国は信用できない国」と思うようになっている。韓国は明確に見捨てられる。そうなると、韓国が頼るのは中国でしかなくなる。今後の韓国が中国の属国となっていく動きを加速しても誰も驚かないだろう。

別に韓国が中国の属国となったとしても、日本が困るわけではない。日本が困るのは、韓国の運命に日本が付き合わされることである。

日本は今までさんざん韓国と関わって国家の危機を招いており、現在も韓国による国際的な日本貶め戦略(ディスカウント・ジャパン)で著しい迷惑を被っている。

だとすれば、完全に韓国に関わらないという政策、すなわち「日韓断交」が日本にとってはベストな選択であることは、合理的に考えれば誰しもが気付く。

恩を仇で返す国、価値観を共有しない国、執拗に日本の尊厳を叩き落とす国、1000年日本を恨むという国に関わって、日本が得るものがあるとは限らない。

得るどころか、関われば関わるほど裏切られる。

韓国がなぜこれほど日本を嫌っているにも関わらず、日本ばかりに目を向けているのかというと、日本を利用しようと考えているからだ。

日本を利用するというのは「用日」と言われている。反日もたちが悪いが、用日もまた日本にとっては迷惑な動きだ。

日本からありとあらゆるものを盗み取っていくと言っているのも同然であり、そんな国と国交を持っていても国益を毀損するだけでしかない。

いよいよ普通の日本人もそれに気付き始めた。韓国との関係は今までとはまったく違うものとなる。



別に韓国が中国の属国となったとしても、日本が困るわけではない。日本が困るのは、日本が韓国の運命に日本が付き合わされることである。

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