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2015-04-02

AIIB。孤立しているのではなく、距離を置いている日本


最近は、マスコミによる「孤立している」というプロパガンダが執拗に流されるようになっている。

「日本はアジアから孤立している」
「日本は世界から孤立している」

朝日新聞が、気が狂ったように中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加しろと煽り立て、参加申請期限が切れた現在もまだ「遅れて参加も検討しろ」と言っている。

朝日新聞は、中国や韓国に距離を置くと必ず「日本がアジアから孤立」「日本が世界から孤立」と書き立てるのだが、日本を敵視する反日政策に邁進する中国・韓国と距離を置くのは当然のことだ。

日本政府も、日本人も、着実に反日国家から「距離を置く」姿勢を見せているのだから、日本人が孤立しているというのは朝日新聞のプロパガンダだ。

日本は「孤立」しているのではない。中国から「距離を置いている」のだ。


距離を置いたのを「孤立した」と歪曲する朝日新聞


信用できない国、信用できないグループと「距離を置く」というのは実に良い選択だ。これは個人的な付き合いで考えても分かるはずだ。

自分のためにならない不良グループと「距離を置く」のは、長い目で見ると正しいことである。ただし、不良グループから見るとそれは面白くないことなので、「お前は孤立するぞ」という恫喝をすることになる。

しかし、自らの意思で胡散臭いグループと外れるのだから、それは「孤立した」のではない。自分がわざわざ「距離を置いた」のである。問題は、中国が胡散臭いグループかどうかという部分だが、その点に関しては疑問の余地はない。

中国の統計数字が信用できないのは誰でも知っている。
中国政府の隠蔽体質も誰でも知っている。
中国の組織のワイロ体質も誰でも知っている。
中国の傲慢主義と利己主義も誰でも知っている。

何一つ信用できない中国共産党が世界中の金を集めて自分たちが管理するというのだから、「大丈夫なのか」と心配して、距離を置いて様子を見るというのは、間違ったことではない。

もちろん、「金を借りたい」側から見れば、金を貸してくれる先がいくつかあった方が助かるので、何も考えずにAIIBに参加すればいい。

しかし、日本は立場上「金を貸す側」だ。何かあって金を借りる側ではない。世界が何かあったら、金を貸す側なのである。日本が慎重になっても当然の話だ。

そもそも、日本はアジア開発銀行(ADB)に資金を出しているのだから、似たような組織、しかも中国共産党という信用のならない組織が運用するAIIBに参加する必要性もない。

ちなみに、このアジア開発銀行(ADB)で一番金を借りているのは「中国」である。中国は借りた金を返さないで、似たような組織を作って金を運用しようとしているのだから、その時点でやっていることが姑息であると言える。

朝日新聞の主張と逆をやっていれば国益に沿う


慎重姿勢の日本を朝日新聞は「孤立している」と叫ぶ。「距離を置いている」という姿勢を「孤立している」と歪曲して報道している。

朝日新聞がAIIBに参加しろと叫んでいるということは、それだけで参加しない方がいいという逆説も成り立つ。日本は、朝日新聞の主張と逆のことをやっていれば、概ね国益に沿うというのはもう誰でも知っている。

朝日新聞は中国の宣伝機関であると言われているが、AIIBの報道でもそんな姿勢が露骨に現れているのが見て取れる。この報道機関は日本の報道機関ではなく、中国・韓国の宣伝機関なのだ。日本の国益にはまったく沿っていない。

日本が孤立するというのであれば、日本は「どこ」から孤立しているというのか。そもそも、朝日新聞の言う世界というのは、「どこ」の世界なのか。

それは、まぎれもなく「中国・韓国・北朝鮮」という限られた世界である。

中国・韓国・北朝鮮という特定の国家を、朝日新聞は「世界」と言ったり「アジア」と言ったりしている。中国が何か言うと「世界がこう言っている」と言い、韓国が何か言うと「アジアがこう言っている」と言う。

そうやって、あちこちに火をつけて回って、日本人を常に間違った選択肢を選ばせるのが朝日新聞の役目であると言える。

ちなみに、「アメリカの新聞が日本を非難している」と叫ぶ時も、朝日新聞の言うアメリカの新聞というのは「ニューヨーク・タイムズ」のことだったりする。

そのニューヨーク・タイムズの支社は朝日新聞内にある。自分たちがニューヨーク・タイムズにそう言わせて、それを自分たちで取り上げて騒ぎを大きくする。(日本を大批判するNYタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ

AIIBはいずれトラブルを起こす元になる


中国は正義と秩序と規律を守る国ではない。不正と混乱とワイロに明け暮れる国だ。

凄まじい大気汚染を見ても分かる通り、問題が発生すると、それを解決するのではなく、隠蔽するのが中国式の解決方法である。暴動が起きても、告発ビデオが報道されても、すべて隠蔽してしまう。そして、真実がかき消されて行く。

さらに中国は自国の金融システムすら国際化できていない。GDPの成長率ですらも改竄された数字で出てくるという杜撰な国である。李克強首相も「それは参考値だ」と言うくらい、信用がならないものだ。

その上に、国際的な金融業務のノウハウもまったくない。運用がきちんと為されるのか保証がない。杜撰な融資が行われる可能性も非常に高い。

そんな国が設立する開発銀行に関わって、良い結果が生まれると考える方がどうかしている。問題のある組織体が何かを運用したなら、トラブルが発生するのは目に見えている。

AIIBはいずれトラブルを起こす元になる。しかし、トラブルが起きて混乱するまでは、中国はより世界に対する発言力と影響力を高めることになる。

中国はこのAIIBによってアジア圏における日本の影響力を削ぎ、さらに日本に強硬な圧力をかけてくることになる。このAIIBは、中国が仕掛けている「経済戦争」なのだ。

日本と中国との対立は、よりいっそう先鋭化するのは避けられず、これがやがて物理的な衝突を引き起こすことのなる可能性も高まっている。今、時代はそのような方向に向かっている。



AIIBはいずれトラブルを起こす元になる。しかし、トラブルが起きて混乱するまでは、中国はより世界に対する発言力と影響力を高めることになる。

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