2015-03-18

イノベーション、パワー、時価総額のすべてが勝る場所は?


日本の株式市場が上昇して、一部のメディアがバブルだと言っている。しかし、何度も言うが、どう見てもこれはバブルではないし、相場も市場も過熱していない。

今後も上がるのか下がるのかは誰にも分からないが、バブルを恐れて売る局面ではない。異次元金融緩和も続けられ、安倍政権もブレておらず、円安も続いている。

株高に向かう環境が壊れていないのに、今がバブルだと認識していれば、本当のバブルが来たとき卒倒して腰を抜かすだろう。本物のバブルはこんなものではないのはバブル世代が一番よく知っているはずだ。

確かに、2013年から日経平均株価は上昇している。しかし、これは日本史上最悪の政治集団である「民主党」の3年間の悪夢の政権が終わって戻しているだけの話である。

民主党のような日本を貶める売国集団が政権を取っていなければ、円高はとっくに是正され、日経平均株価は2012年にはとっくに1万5000円を超えていた。


2009年から2012年の日本株の低迷は民主党のせいだ


日経平均株価が2008年の後半に1万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本株の低迷は、民主党政権が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったからで、完全に民主党の責任だった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、2015年の今でも収束できない原発事故を2012年12月16日に収束したと言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに、2012年の初頭には、もう一度考え方を変えて、ゴールドをすべて売却、資産のほぼ90%をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

資産のほとんどをアメリカの株式で持つという方向性は今後10年は変わらない。だから、アメリカの株式市場と私の資産はほぼ90%連動していると見てもいい。

リセットされたと気付かなかった人はいない


日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して2013年に自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

安倍首相は明確に円安・株高を望むと発言し、日銀の黒田総裁も異次元緩和をするのだから、多くの人が全力でドルを買い、日本の株式を買った。

おおよそ、経済動向を見ていた人で、2013年にドルと株式を買わなかった人はいない。誰がどう見ても株が上がるのは必至だったからだ。

もちろん、それは確約されたものではないが、方向性としては巨大なものだった。この頃の雰囲気を知りたければ、こちらの記事を読んで欲しい。(2012年12月16日、日本は完全にリセットされたと認識すべきだ

絶対に何が何でもドルを持ち、株を買うべきだと誰もが分かっていたのが2013年だったのだ。

ただ、そうは言っても株式を買う金もない層もいるし、経済にまったく関心のない層も多いので、すべての人たちが乗れたわけではない。

ここが格差を生み出す元凶であり、アベノミクスの弱点でもある。株式が上がる、円安になると分かっていても、手持ちの資金がなければ何の意味もない。

日本人の40%はほとんど貯金を持たないで生きている層なので、彼らにはアベノミクスの恩恵はほとんどなかったと言っても過言ではない。

株が上がって恩恵を受けた人は限られた人だ。株式もドルも「持てない」人たちが、今も取り残され続けている。

しかし、永久に日本株を持っていていいのか?


ちなみに、2014年は、2013年ほど分かりやすくなかった。なぜなら、消費増税というアベノミクスを頓挫させかねないイベントがあったからだ。これはせっかくの株高を崩壊させる危険なイベントだった。

しかし、消費増税の危険性は安倍首相も認識したようで、それが2014年後半の解散総選挙のテーマとなった。そして、選挙に勝ったお陰で消費増税はひとまず引き延ばすことができた。

その結果、相場が上昇する環境が壊されることもなく、現在に至っている。株価上昇の環境が壊されない限り、日本株は持っていても損はない。少なくとも今は、蒼白になって売らなければならないような局面ではないのは確かだ。

しかし、永久に日本株を持っていていいのかどうかは判断に迷うところでもある。

日本政府は大きな借金を抱えており、さらに日本政府は少子高齢化を解決できそうにない。日本の根源的な問題が表面化し、いずれこの株価上昇の環境が壊れていく。

いったん環境が壊れると、それは日本社会の構造的な問題なので、解決が難しいという事実が浮き彫りになる。

そうなったとき、株式市場も大混乱するが、それと同時に今とはまた次元が違う円安に向かっていく。つまり、日本円の価値が毀損し、日本という国自体が沈む。

今はそうではない。今は幸せな局面なのだ。しかし、いずれ避けられない構造的な問題が表面化し、それが日本経済の足を引っ張るようになっていく。

そういったこともあって、私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。

何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。

イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。

ドルが崩壊する? そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。



イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。

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