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2015-02-06

「力ある内通者」が、日本の技術や金を横流ししている現実


日本企業が窮地に追いやられるようになった理由のひとつとして、日本企業の技術が中国や韓国にどんどん移転したことが上げられる。

無邪気な経営者が自ら中国や韓国に技術を移転して相互発展を願ったというケースもある。結局、技術だけパクられて、自らの首を絞めるようなことになった。

高給に釣られた技術者が韓国のような反日国家の企業にわざわざ技術を提供しに行くというケースもある。しかし、本人は使い捨てにされている。

中国や韓国から産業スパイのような人間がやってきて、日本の技術をピンポイントで盗み取っていくようなケースもある。内部から侵食されている。

あるいは、中国・韓国のハッキング集団が日本企業のサーバーに潜り込んで、機密情報を根こそぎ持って行くというケースもある。今や、中国・韓国では専門部隊がいて、日本企業の技術を狙い撃ちにしている。

そうやって、日本企業が必死で開発した技術を、徹底的に盗んで、彼らはそれをあたかも自分たちのものであるように喧伝していく。


技術や金を売り飛ばす「力ある内通者」がいる


中国・韓国の卑劣な手段のせいで、日本企業は追い詰められ、叩きのめされている。その結果として、日本人の社員はリストラされたり減給されたりして困窮に喘ぐようになった。

もちろん、それだけが原因ではない。物事はそれほど単純ではなく、他にも様々な要因が日本企業に襲いかかっている。

しかし、技術を合法・非合法な手段で盗まれて日本企業と日本人が苦しんでいるというダーティーな現実はまぎれもなく存在しており、日本人もやっとそれに気付くようになった。

日本企業や日本人は、いいように利用され、コケにされているのである。技術を盗まれて泣き寝入りしている。問題を放置し続けているから、この状態がずっと続いている。

敵を敵と認識できていないのだから、致命的でもある。中には、わざわざ技術や金を反日国家に売り飛ばそうとするような上層部もいるので、やりきれない。

日本企業の技術や金を、敵に売り渡す「力を持った内通者」が存在するのだ。

たとえば、伊藤忠は2015年1月20日に中国企業に6000億円円近くを出資している。この裏には、元伊藤忠の役員であり、中国大使であった丹羽宇一郎の影響力があったと言われている。

この丹羽宇一郎という男は、「日本よりも中国の方が大事」な男で、中国の要人に多額の献金をし、ODAの削減に対しては激しく抵抗した。

さらに、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、そのあと「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」とも言うような人間だった。

上層部が技術や金やノウハウを売り飛ばす


伊藤忠は、こんな売国奴丸出しの人間に率いられていた企業であり、だから現在も中国に6000億円を貢ぐような判断をしているのである。

現場が必死で防衛しても、上層部が敵性国家に技術や金やノウハウを売り飛ばすのだから、絶望的な状況だ。

丹羽宇一郎が中国大使だったのは、2010年から2012年の間で、菅直人内閣が起用したのだが、それだけでもこの男の正体が窺い知れる。

とにかく、日本よりも敵対する国家の方が大切だという人間なのである(この人物についてよく知りたければ、「丹羽宇一郎 wikipedia」で検索してみて欲しい)。

そんな人間の影響下にあるのが伊藤忠という商事会社なのだから、この会社が6000億円を中国に貢いだとしても、別に不思議ではない。売国する人間のいた会社が売国的な動きをしても当然と言えば当然だ。

伊藤忠は一例に過ぎない。日本の企業の中枢には、未だにこのような売国的な人間がうようよしている。

彼らは、あたかも中国や韓国に貢ぎ物を献上するように、技術や金を献上するのである。かつては、金銀財宝が貢ぎ物だったが、今では技術と現金が貢ぎ物になっているのだ。

しかし、マスコミは絶対にその部分を検証しようとしない。売国行為と日本の貧困化を決して結びつけようとせず、それに気付かせないように話題を慎重に避けている。それほど知られたくないのだろうか。

日本企業がいくら技術の蓄積や内部留保をしても、上層部からして技術も金も反日国家にばらまいているのだから、これでは日本人の社員が幸せになれるわけがない。

知られたくないと隠蔽しても、もう隠蔽できないほど知られ渡っている。しかし、問題が分かっていても、止めることができていない。そこに日本企業と日本人の不幸がある。

ひとりひとり炙り出して、排除していく


本来であれば、国がそれを守らなければならないのだが、すでに政治家も官僚も骨抜きにされているので、まったく頼りにならない。

これでは、いくら日本企業が優秀だと言っても、何の意味もない。片っ端から盗まれ、片っ端からパクられ、最後にはすべてを毟り取られて終わりだ。

こういった「力のある内通者」は、あまりにも大きな影響力と権力を持っているので、こういった人間が上層部にのさばっている限り、日本の復活はない。

今の日本人ができることは、とにかく「力のある内通者」をひとりひとり炙り出して、排除していくことしかない。

社内の人間は排除のために戦い、外部の人間は圧力をかけ、場合によっては不買し、投資家はこういった人間が力を持っている企業の株式は決して保有しない。

もどかしいが、このような地道な取り組みで、売国する内部の人間を排除するしかない。

せっかく日本企業は世界でも稀に見る技術大国であるにもかかわらず、売国者のせいで恒常的な漏洩が続いて衰退していくのは愚かしい。しかし、それが止められない。

ありとあらゆる分野の中枢が、あちこちで日本の重大な国益を売り飛ばして、日本の衰退を加速させている。朝日新聞だけが問題なのではないのである。

日本を大事に思う人間が「意思を持って結束する」ということがいかに大切なのか、今ほど問われている時代はない。日本は底力がある。あとは、いかに売国する人間を排除できるかにかかっている。



まだ、底力を残している日本だが、再び輝く時代が来るのだろうか。

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