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2014-12-06

韓国で反日を煽る東亜日報の東京支社は、朝日新聞本社だ


2014年12月4日、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ紙」で日本は歴史否定に走っていると大批判していた。

そして、同日、韓国では「ソウル市内のホテルで予定している天皇誕生日の記念レセプションを問題だ」と反日を煽り立てる記事が掲載された。

この記事は、ホテル名や開催時間を伝えて、非難が起きることが「予想される」と、わざわざ問題が起きるように韓国人を挑発していた。

日本の韓国大使館はすぐにこの「東亜日報」に抗議したのだが、東亜日報は「東亜日報としても日韓関係を改善しなければいけないと認識し努力している」と述べたのだった。

日韓関係を毀損するように煽っておきながら、日韓関係の改善を努力しているとは、火をつけておきながら、あたかも消火しているように見せる「マッチポンプ」さながらである。

マッチポンプと言えば、朝日新聞の得意技だ。よく覚えておいて欲しい。この「東亜日報」の東京支社も「朝日新聞本社内」にある。


司令塔は「朝日新聞」ではないかと言われている


2014年12月4日 NYタイムズで日本批判
2014年12月4日 東亜新聞で反日煽動記事

まるで、推し量ったかのようなタイミングで、日本がアメリカや韓国でトラブルに巻き込まれるように画策されている。

その仕掛け人は「NYタイムズ」と「東亜新聞」だから、まったく関連のない新聞社が、同時に動いているように見えなくもない。事実、多くの人がそう勘違いするだろう。

しかし、「別々に起きている事象」だと思わせているだけで、司令塔は「朝日新聞」ではないかと言われている。何しろ、こうなのだ。

東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞本社
東京都中央区築地5-3-2 NYタイムズ東京支社
東京都中央区築地5-3-2 東亜新聞東京支社

NYタイムズで日本批判も、東亜新聞で反日煽動記事も、現地で報道されて、それを日本の各新聞社が大きく報道している。外国から日本が問題だと批判されているのである。

しかし、奇妙であり、興味深いことがある。NYタイムズが「日本の右派が脅迫キャンペーンを行っている」と叫んで読売や産経がそれを記事にしているにも関わらず、朝日新聞はそれを報道していない。

本当ならば、こういった批判は朝日新聞が喜んで取り上げそうなものだが、自分たちは他社に取り上げさせて黙っているのである。まるで、「自分たちは関係ない」というアリバイを作っているかのようでもある。

しかし、関係ないことはない。そのいずれも、東京支社は「朝日新聞本社」にあるのだ。この事実は、内外に様々な波紋を呼んでいる。いったい、朝日新聞は何をやっているのかと、市民は深い憂慮を持っている。

12月4日に仕掛けが炸裂したふたつの理由とは


それにしても、なぜ12月4日なのか。それにはふたつの理由があると言われている。

1つは、この日12月4日に朝日新聞の木村伊量(きむら・ただかず)が社長辞任を発表し、翌日5日の臨時株主総会で正式に退任が確定するというタイミングだった。

12月4日のNYタイムズと東亜新聞を使った仕掛けは、木村伊量の最後の仕掛けだったのではないかと、朝日新聞に詳しいマスコミ関係者のひとりが語っている。

この仕掛けが成功しても失敗しても、当の仕掛け人はもう辞任しているので、朝日新聞は責任を取らない。仮に問題になっても、新しい社長はこう言うだろう。「前任者がやったことで、私は知らない」

この仕掛けが12月4日に行われたもう1つの重要な理由は、ちょうど選挙が始まったばかりだというタイミングである。

朝日新聞の自民党嫌い、安倍政権嫌いは有名だが、NYタイムズや東亜日報の仕掛けが成功したら、自民党には打撃になるのは明白だ。

朝日新聞は、昔から安倍晋三氏を非常に毛嫌いしている。第一次安倍内閣の時代は、「安倍を叩くのは、朝日新聞の社是だ」「安倍の葬式はうちで出す」と言っていた。

選挙は、朝日新聞にとって自民党を引きずり降ろす絶好の機会なのだ。当然のことながら、ここぞとばかり世論操作の技術をフル回転させる。

だから、このタイミングで朝日新聞はNYタイムズや東亜日報を使って一気に世論操作に打って出ているようだ。

こういった朝日新聞の動きは、しばしば政府関係者の間で問題になるのだが、国民は何も知らないままである。

選挙が決定した瞬間にいろいろな画策が動いた


朝日新聞のマッチポンプ(自演自作)は、これで終わったわけではないだろう。選挙活動は12月14日まで続くのだから、来週にも、第二弾、第三弾の仕掛けが出てくるかもしれない。

しかし、こうした工作が発覚すると、朝日新聞はまた各方面から大きな批判を招きそうだ。

それにしても、今回も選挙が決定した瞬間にいろいろな画策が一気に裏で動いた。

小四になりすました民主党の工作員が世論操作をしようと活動を開始したり、朝日新聞本社に東京支社を持つNYタイムズや東亜日報が反日を煽る記事を煽り立てていたりする。

これらは、みんな世論操作の工作である。

青木大和という男が引き起こした「小四なりすまし」での世論操作などは非常に悪質な動きであったのだが、朝日新聞はまるで何も起きていなかったかのように無視している。

朝日新聞のこうした態度には、今や異論が噴出している。社長は替わったかもしれないが、それで朝日新聞の体質が変わるのかというのは疑問であると、早くも他社マスコミや一般市民から指摘されている。

そもそも、朝日新聞がこのまま存続してもいいのかという重大な部分で、議論が尽くされていない。

日本国内では、朝日新聞は廃刊させるべきではないかという「本当の解決策」を求める声で溢れているのだ。

日本人は、日本人の人権を尊重するマスコミを求めている。朝日新聞にそれができない限り、未来はない。また、朝日新聞がこのような工作を続ける限り、日本にも同じく未来はない。




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