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2014-11-18

アンダーグラウンドを震撼させるテロ資金提供処罰法改正案


イスラム過激派のテロリスト、人身売買とドラッグの密売を行うマフィア、武器弾薬を横流しする犯罪企業。世界中にあらゆる種類の犯罪組織が蔓延している。

こうした犯罪者は国境を越えて活動するようになり、ますます捕捉が難しくなっている。

そのため、2001年に同時多発テロ事件を受けて大規模テロの被害に遭ったアメリカを中心として、テロリストの資金を封じ込める動きが本格化している。

テロを起こすにも資金が必要だ。したがって、テロを防止するには、テロリストの資金を断てばいい。ところが、テロリストの資金は国を越えて動き回るので、絶対に国際協力が必要になってくる。

そこで、国連配下にある経済協力開発機構の後援によって「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織が設立され、それぞれの国にテロリストによる資金移動や資金洗浄(マネーロンダリング)を防止するよう働きかけてきた。

ところが、いつまで経ってもテロ資金対策法案を可決させない先進国があった。それは、「日本」である。


この法案に対して強硬に反対する勢力がいた


「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は通称FATFと呼ばれている。

2014年6月28日、日本はこのFATFから「テロ資金対策の整備が遅れている」と名指しで批判された。

FATFは日本政府が一向にテロ対策の具体的な法規制に動かないことに対して、「故意に遅らせているのではないか」と疑念を持っていたのは、この組織のサイトを見ても汲み取れる。そこにはこう記されていた。

「日本は多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念している。日本の進捗状況を今後も監視していく」

国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。

別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年3月15日に、「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。

ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。

揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰法改正案」だったからである。

共産党は過去に様々な暴力事件を引き起こし、さらには多くの暴力テロ事件を起こしてきた連合赤軍・中核派・革マル派等も共産党の人脈が合流してできた組織でもある。

共産党が「テロ資金提供処罰法改正案」に震え上がったのも無理はない。この法案が可決・成立すると、自分たちの首が絞まっていく。

2014年11月14日、「改正テロ資金提供処罰法」可決


しかし、2014年11月14日、やっとこの「改正テロ資金提供処罰法」が可決された。今後、日本では反社会勢力に対して厳しい締め付けが行われることになる。

まず対象になるのは、「米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人など」を規定した「SDNリスト」に載っている個人・法人・国家である。

日本で「安全保障を脅かす存在」として名前が挙がっているテロ組織はSDNリストでは、「ヤクザ・暴力団・極道」という名義で登録されている。

さらに、今後は共産党の人脈が生み出した革マル派や中核派のような組織体、さらに公安が監視している各種市民運動団体、カルト教団も対象になっていく可能性が非常に高い。

アメリカはもうすでに反社会勢力に対する金融制裁はとっくの前から行われている。

最近では、2014年6月30日に、フランスのBNPパリバが制裁対象国と違法な取引を行ったとして、1兆円近い罰金の支払いと共に、最高幹部13人の退職が合意された。

そう言えば、みずほ銀行は2013年に総額2億円、約230件の暴力団への融資で業務改善命令を受けている。今後、似たような事件が引き起こされるとどうなるのか。

業務改善命令で済むはずがなく、「改正テロ資金提供処罰法」によって、莫大な罰金と、経営責任と、信頼失墜が生じることになる。

実は日本では今、北朝鮮に絡んで非常に不透明な取引を繰り返している銀行がいくつかある。もう、終わりだろう。なぜなら、SDNリストには「北朝鮮」が掲載されているからだ。

反社会勢力は、まともな社会生活が送れなくなる


「改正テロ資金提供処罰法」は、法人だけではなく、個人にも適用される。テロリスト・反社会勢力の人間であると認定された個人は、どうなるのか。

反社会勢力の人間と金融取引したら莫大な罰金と社会刑罰が科せられるのだから、当然、銀行も証券会社も取引を停止する。

すなわち、反社会勢力の人間は、今後は銀行の口座を持つことも、クレジットカードを持つことも、株式を売買することもできなくなる。

その妻や家族や親族、あるいはダミー企業を隠れ蓑にしようとしても、改正テロ資金提供処罰法は、「直接利益を提供する一次協力者から、間接的な協力者にまで拡大」したものなので、まったく意味がない。根こそぎ摘発される。

つまり、今後はテロリスト・暴力団・共産系過激派・反社会的市民団体の当事者・関係者と認定された人々は、金融取引に関する一切から排除され、まともな社会生活はほぼ不可能になる。

さらに、こういった人間たちに「土地、建物、物品、役務」を提供することも罰則の対象になるので、彼らは普通にマンションやアパートに住むことすらもできなくなる可能性もある。

要するに、犯罪組織や犯罪者はもう普通に生きることができなくなるということだ。

2014年11月14日、アンダーグラウンドを震撼させるこのような重大な法案が可決されたのだ。これは、2014年に可決された中で最も重要な法案である。

2014年12月から施行されることになる。




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