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2014-11-17

消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない


2014年11月17日、内閣府は7ー9月期の実質国内総生産(GDP)を発表しているが、前期比マイナス0.4%、年率換算では1.6%となったことが報告されている。

4ー6月期はマイナス7.3%(改定値)の落ち込みだったので、2四半期連続の景気低迷となったことが明らかになった。

なぜ、景気悪化が起きたのか。もちろん、そんなことは分かりきっている。2014年4月1日から取り入れられた消費税8%がGDPを押し下げているのである。

消費税8%によって、日本経済は縮小した。東日本大震災以上の景気悪化が引き起こされた。

「消費税を上げたら消費が減退する」

こんな分かりきった話が明らかになって驚いているのは、大和総研、三菱総研、みずほ総合研究所が抱える馬鹿なチーフ・エコノミストと、財務省の人間たちだけだ。

消費税が増税されると、それがきっかけで日本経済は低迷状態に落ちていく。エコノミストも財務省も、なぜこんな単純な理屈が分からないのだろうか。


2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のだ


1989年に竹下内閣が消費税3%を導入したとき、景気はいきなりマイナス5.6%も落ち込んで、翌年からバブル崩壊に突入した。日本の苦境はここから始まっている。

1997年に橋本内閣が消費税を5%にアップしたら、景気はマイナス3.5%に落ち込んで、2000年代から日本は経済格差と貧困が定着した。日本の苦境は、この橋本内閣によって深刻化されてしまった。

そして、2014年4月1日にその消費税がさらに3%アップされて8%となり、4ー6月期はマイナス7.3%の落ち込みとなり、7−9月期もマイナス成長を余儀なくされた。

2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のである。

それも当然だろう。日本人が追い詰められているのは、少子高齢化が進行し、若年層が非正規雇用に追いやられて年収が激減し、高齢者の生活保護受給者が過去最多を更新し続けているのを見れば分かる。

日本経済はすでに衰退し、国民は貧困化している。そんな中で2014年4月1日に3%も増税されたのだから、これで「V字回復」と言っているエコノミストの頭はどうかしている。

日本にとって不幸だったのは、実は2013年のアベノミクスから、日本の民間最終消費支出は一気に上向いて久々の好景気に入っていたことだ。

アベノミクスは正しかったし、2013年の景気回復は本物だった。日本人は久々に「これはいける」という感触を持ち、消費も増えていた。

しかし、安倍内閣はなぜかそれを打ち消すように2014年に消費税8%を予定通りに導入した。景気が腰折れして、最悪の状況を招くと分かっていながら、わざわざ消費増税をして予定通り追い込まれている。

安倍政権の失速は、2014年4月1日の消費増税から


民主党政権は日本史上でも最悪の売国政権だったが、安倍内閣はそうではなかった。

だから、日本人は安倍内閣に期待をかけてきた。2013年の安倍内閣の動きは、多くの日本人の想像以上に素晴らしいものでもあった。それは2014年に入っても継続していた。

しかし、それは2014年4月1日までだ。消費増税によって、今まで消極的であっても安倍内閣を支持していたサイレント・マジョリティを失望させた。

アベノミクスが突如として勢いを失い、安倍内閣に対する支持が薄れたのも、すべてはこの消費増税からである。「安倍内閣も、しょせんは財務省のいいなりなのか」と国民はこの日から白けてしまったのが見て取れる。

消費増税の本来の実行者は、財務省である。財務省こそが日本国民を追い込んでいる諸悪の元凶であり、消費増税の道筋を立案している黒幕だ。

財務省は政治家を丸め込んでは消費増税を仕掛け、責任だけは政治家に取らせて、自分たちは税収を好き勝手に使っている。

国民は、この悪質な財務省の官僚たちを駆逐することを安倍内閣に願っていたが、安倍内閣は逆に財務省の官僚に取り込まれて、国民に消費増税を押しつけた。

消費税が上がったからと言って、喜んで消費する人間はひとりもいない。消費は当然のごとく減退し、それが2四半期連続のマイナス成長となって現れ、今度はそれによって安倍内閣が追い込まれた。

自民党が逆に圧勝する可能性すらもあるが……


現在、解散総選挙が避けられない見込みとなっている。本来は4年間の任期を全うすべきであり、ここで解散するというのは、単に「政局絡み」でしかない。国民感情からして、納得できないものがある。

しかし、解散総選挙となって自民党政権が崩壊し、安倍政権は消え去るというのは早まった見方である可能性がある。致命的な波乱的要素がなければ、安倍政権は生き残る。

理由は単純だ。安倍首相に代わる人間が、野党にも与党にもいないからである。

安倍首相が消費増税で国民の失望を生んだとしても、だからと言って民主党に戻るというのは100%あり得ない。野党に対する不信感は以前よりも強まっている。

野党のほとんどは消去法で見捨てられ、自民党が逆に圧勝する可能性すらもある。ただし、国民はもう冷めてしまっているわけで、投票率はかなり低い選挙となってしまうはずだ。

問題は、安倍首相が消費増税をどうするのかという部分である。消費税を延期するのか、予定通りに10%に進めるのか、それとも意表を突いて消費税を5%に戻すのか……。

安倍首相にとっても、国民にとっても、そして日本の景気にとっても、最も素晴らしいのは消費税を5%に戻すと公約を掲げて安倍内閣が選挙を戦うことである。

それだけで自民党は選挙に勝てるばかりか、300議席を超える。そして、日本は再び景気上昇の波に乗る。株価もまた日経平均2万円を超えて上昇する。

消費税は愚策であり、安倍政権も財務省のワナにはまった。日本が復活できるかどうかは、今後、消費税がどうなるのかにかかっている。消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない。





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