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2014-10-31

日銀の量的緩和で、すぐに恩恵を受ける立場になる方法とは


今日は、非常に影響力のある重要な日になった。日本銀行が2014年10月31日、金融政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」を拡大すると発表している。

日銀は2013年4月に金融緩和をして株価を激しく押し上げたが、その後、息を潜めて景気動向を見守ってきた。

この間、消費増税が行われて景気は2014年4月以降、腰折れて日本経済は再び火が消えた。アベノミクスはこの増税によって「終わった」という見方になった。

アベノミクスは経済を浮上させるのが至上命令だったはずだ。しかし、消費増税は経済を萎縮させるものである。

政府は膨れあがっていく累積債務を抑制するために消費増税を決断したが、経済を浮上させるというベクトルとは真逆の方向性だったので経済マインドは確実に低下した。

結局、消費増税は失敗だったのである。

しかし、これでアベノミクスが終わってしまったら日銀が2013年4月に行った量的緩和による景気浮上策が無駄になる。


黒田東彦総裁はこの悪しき流れを断ち切った


ここのところ円安傾向も収まっており、さらに原油価格の下落もあって物価上昇率も鈍化しつつあった。これによって、日銀の掲げる2年2%のインフレターゲットが実現できなくなりつつあった。

しかし、2014年10月31日、黒田東彦総裁はこの悪しき流れを断ち切った。金融政策決定会合で黒田総裁は年間80兆円の長期国債買い入れを発表したのである。

これは事実上の量的緩和である。さらに、ETF買い入れ、Jリート買い入れも行う。

この報告に市場は一気に反応、日経平均は爆裂的に上に向けて噴射し、一時は700円超の上昇となり、ドル円相場も110円台に突入するというビッグ・イベントとなった。俗に言う「踏み上げ相場」となったのである。

流れは再び変わった。市場は上げ下げを繰り返すので一気呵成とはならないが、基本的には日銀のファイティング・スピリットによって上を向く。

分かりやすく言うと、2014年10月31日から、日本の株式は再び上昇し、円安に向かう流れとなる方向に再びベクトルが向いたということだ。

もっとも、経済動向を長らく見つめてきた人々は、すでに2013年の段階で株式資産を持ち、円をドルに変えて持っていたはずだ。2013年はここ数十年で「株が上がる」というのが誰でも分かった実に希有で興味深い年だった。

経済動向に関心のない一般市民はともかく、金融市場を見つめてきた人間で株式を買わなかった人はどこにもいない。ここで株式が買えなかった市場分析者は見る目がないと言われたほど、素直で分かりやすい相場だった。

一方的にインフレ被害を受けないためにすべきこと


2014年4月からは消費税が8%となって、日本経済の萎縮が決定的になった。

そこから日本経済は再び方向性が見えなくなったが、日銀のファイティング・スピリットは本物だったことが2014年10月31日に証明された。

しかし、言うまでもないがこの量的緩和は、「株式やドル資産を持っている人間」が最初に大きな恩恵を受ける。彼らは日銀の発表のあと、1時間後にはもう株高・円安で恩恵を受けていた。株式とドル資産を持っていれば、一瞬にして恩恵を受けたのである。

株式もドル資産も持っていない人間は、何の恩恵もない。今後も恩恵を受けるどころか、消費税が上がって物価高に苦しみ、インフレは進行し、さらに福祉・年金も削減されていき、非正規雇用も定着・拡大していくのだから被害の方が大きい。

仮に景気が良くなったとしても、それが給料アップに結びつくのはずっと後の話だ。

一方的に被害を受けないためには、「優良企業の株式を買う」のが手っ取り早いのである。

そうは言っても今まで銀行に貯金しかしていない人間が株式を買うというのは、猛烈に敷居が高いことであるのは分かっている。さらに、株式を手に入れたとしても、それは元本が保証された資産ではないので、株が下がれば動揺する人が多いことも分かっている。

多くの人は株が充分に上がったところで「上がっているから」という理由で株を買い、株が一瀉千里に下がったら恐怖に駆られて売る。

どうしても「高いところで買って安いところで売る」という動きになりやすく、株を持つというのはその経験がない人には大きなストレスの元になってしまう。

しかし、量的緩和という政策は、紛れもなくインフレを生み出すので、現金や貯金しか持っていないと目減りしてしまうばかりだ。どこかのタイミングで株式資産を持つということに慣れておかなければ、金融サバイバルは難しい。

大量の円が世の中に出て、何が起きるのか?


日銀による「量的・質的金融緩和」「マネタリーベース増額」と言うと、何が行われているのか分からない人がいるかもしれないが、別に難しいことをしているわけではない。

「札束をどんどん刷って、世の中にじゃぶじゃぶと流す」と言っているのと同様だ。

円が今までよりも大量に供給されるのだから、円の価値は下がっていく。「大量にあるものは、価値が下がる」のである。

円の価値が下がっていくというのは、具体的には「円安」と「インフレ」をもたらす。1ドルが80円で買えた時代もあったが、今は1ドルを買うのに110円が必要だ。つまり、30円も円の価値が下がった。これが円安だ。

一方、お金が世の中にたくさんあるので、お金そのものの価値が下がり、物を買うのに価値の下がったお金を上増ししなければならなくなる。これがインフレだ。

つまり、日銀はこれから大量の円を世の中に出すと宣言したのだから、トレンドは「円安」と「インフレ」になるのである。単純な話だ。

こういった世の中の「大きな区切り」が、最初に量的緩和の行われた2013年4月4日、消費税がアップされた2014年4月1日、そして追加量的緩和が行われた2014年10月31日と、連続的に起きているのである。

だから、「円」をそのままの形で持っていたら、そのままお金の目減りに付き合わされることになる。

デフレが続いていた時代ならともかく、これからインフレが進んでいくという時代になったのだから、私たちはこの変化に適応しなければならない時期に入っている。

日銀はファイティング・スピリットを見せている。あなたは、それに呼応することができるだろうか。



2014年10月31日。日銀が勝負に出ている。量的緩和は恩恵を受ける者と受けない者を二分する。

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