2014-10-27

日本の言論を封殺しているのは日本政府ではなく韓国政府だ


日本の大手新聞社のほとんどが、ほとんど記事にしないか、もしくは意図的に問題を矮小化しようとしている重大な問題がある。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、名誉毀損で在宅起訴された問題である。

これは、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が旅客船セウォル号沈没事故当日に7時間も連絡が取れず、男と密会していたのではないかという地元の新聞を「引用」したことに対して、韓国は日本の一個人を出国禁止措置にしている。

産経新聞は「記事を引用しただけ」である。地元の新聞は口頭注意のみで終わり、引用した日本の新聞社を弾圧している。

これは、まさに韓国の日本憎悪がそのまま形として現れているとしか言いようがない。

韓国社会が、そして韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)が、激しく日本を憎悪していることはすでに多くの日本人が知っている。加藤達也の在宅起訴も、その根底に日本人憎悪があることは誰でも知っている。


いかに朴槿恵が日本を恨んでいるかが分かる


産経新聞のこの記事は、日本語で書かれた日本人向けの記事である。それでも、韓国は在宅起訴をしている。

いかに朴槿恵が日本を恨んでいるか、いかにめちゃくちゃなことをしているのか、これだけでも分かるはずだ。日本を貶めるためには何をしてもいい、日本人にはどんなことをしてもいいと考えている証拠だ。

韓国は、民主主義よりも、自由主義よりも、日本憎悪が優先する異常国家なのである。

日本はこの韓国の異様な行動を激しく糾弾すべきだが、そのような事態にはまったくなっていない。

日本のすべての新聞社は「報道の自由」の危機にあるのだから、韓国の異常性を連日のように報道すべきなのだ。ところが、現実は韓国の横暴をあえて無視するか、もしくは矮小化して報道するだけである。

あれだけ「特定秘密保護法案」を報道に対する挑戦だと騒いでいたくせに、報道の弾圧をあからさまにしている韓国には見て見ぬフリをしてやり過ごそうとしているのである。

「報道の自由」を守るために雄々しく立ち上がるという姿勢はまったくない。

報道界は朝日新聞や毎日新聞を筆頭に、すでに韓国ロビーに飲み込まれていると言われ続けているが、だからマスゴミだと言われて日本人から罵られるようになっているのである。

政治家も同じだ。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相が2014年10月24日に韓国に訪問して朴槿恵と会談しているが、「言論封殺をするな」と朴槿恵に言うどころか、この事件についてはやはり矮小化する姿勢で終始している。

朴槿恵の弾圧は、「報道の自由」の侵害である


もちろん、この弾圧は「報道の自由」の侵害である。

韓国ロビーに支配された日本のマスコミは矮小化を図っているが、報道の自由をなによりも重視している国際社会は、むしろ当事者である日本よりも問題を重要視している。

当然だ。このようなことを許し、これが一般化したら、ジャーナリストはもう何も書くことができなくなってしまう。

まして、地元の新聞を引用しただけで在宅起訴になるのだから、今起きているこの事件は、見過ごすことができないほどの異常な「言論封殺」なのである。

2014年10月8日、アメリカ国務相のサキ報道官は「我々は言論・表現の自由を支持する」として、韓国が行っている言論封殺を「懸念する」と述べている。

2014年10月10日、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は「起訴の決定を非難する」と激しく韓国を糾弾した。

「編集方針などに関係なく、産経新聞には疑問を提起し、噂がどのようなものかに言及する権利がある」と国境なき記者団は主張している。

イギリスのエコノミスト紙も2014年10月18日、朴槿恵を激しく糾弾し、「批判者たちを沈黙させるため、名誉毀損法が政府の道具となっている」と報道した。

この事件は、本来であれば国連が「言論弾圧するな」と韓国政府に対して強く抗議しなければならない事態である。ところが、その国連が何も言わない。

国連の現事務総長である潘基文(パン・ギムン)が韓国出身であるからだと言われている。

本来は中立でなければならない国連が、韓国に配慮してこの言論封殺を「無視」してしまっているのである。これは、潘基文が国連のトップとしては失格であることを示唆している。

日本の多くのマスコミがこの事件の矮小化に必死


アメリカの米カリフォルニア州弁護士で日本でも名を知られているケント・ギルバート氏はこのように述べたという。

「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み」

韓国社会の異常さ、朴槿恵の異常さを世界中が認識するようになっているが、日本の多くのマスコミはすでに韓国ロビーに深く汚染されてしまっているので、この事件の矮小化に必死だ。

しかし、マスコミがいくらこの事件をなかったことにしようとしても無駄だ。

すでに日本人は韓国という異常国家の正体や、朴槿恵の日本人憎悪を知っているので、マスコミが隠そうとすればするほど、そして矮小化しようとすればするほど、韓国不信と共にマスコミ不信も募っていく。

2014年10月16日、朝日新聞の社長が韓国報道機関に会ってインタビューを受けた際、「韓国は日本の兄」と言ったり、「今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条」と発言している。

韓国を「日本の兄」と言ったりするのは、日本に巣食う韓国ロビーの特徴のひとつである。韓国を兄、日本を弟にすることで、日本は格下の属国という世論操作をしているのだ。

朝日新聞の社長が韓国を「日本の兄」と言っているというのは、正体を隠さなくなっているということでもある。いかに日本の報道界がこういった韓国ロビーに浸食されているのかのひとつの例となっている。

こんな人間たちが新聞を出したら、韓国礼賛・日本毀損に動くのは分かりきっている。日本の癌は「韓国」であることが、明確になってきているが、日本はこの癌を克服することができるのだろうか。まだ、分からない……。



日本から言論の自由を奪っているのは、なぜか韓国の大統領である。

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