2014-09-28

世の中がどうなろうと、まったく動じないで済む方法がある


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1945年に大日本帝国は戦争に敗れて吹き飛んだ。当時、日本最強の企業だったのは満州鉄道だが、この満州鉄道も破綻して株券は紙切れになった。

日本企業は壊滅だった。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による財閥解体も1945年に行われ、三菱も住友も松下も解体され、工場が破壊され、海外の拠点は接収された。

戦後の大混乱で、日本の株式市場も3年間閉鎖されていた。もっとも、それに文句を言う人はどこにもいなかった。

日本人は戦後の大混乱で生きるか死ぬかの瀬戸際にまで追い込まれていて、株式市場の動向に気をかけていた人間などひとりもいなかったに違いない。

それで、日本の主力であった財閥系企業は死んだのだろうか。まったくそうでない。これらの企業は、むしろ国家よりも先に立ち直り、内部留保を増やしていった。

資本主義の世の中は国家よりも企業の方が生存に相応しい形をしているのである。現代を見つめると、その企業の中の頂点に君臨しているのが、言うまでもなく多国籍企業である。


多国籍企業は文字通り「多国籍」に引っ越しできる


国家はグローバル化の枠組みの中で、できることが限られるようになっている。世界的な大波乱が起きて、死んでいく国家ですらもある。そんな時代の中でしぶとく生き残れるのは、やはり多国籍企業しかない。

多国籍企業が責任を持つのは自社の従業員までだ。そして、多国籍企業は文字通り「多国籍」に引っ越しできる。

アメリカが駄目になれば、多国籍企業どこか他に本社を引っ越しするし、従業員でさえ要らなくなったらいつでも使い捨てできる。資金は内部留保する権利があり、国家にも国民にも責任は持つ義理がない。

かつて世界に君臨していたイギリス企業も、シェル石油はオランダにもイギリスにも本社を置いていて、すでに国を軽々と飛び越していた。

資源採掘の大手リオ・ティントも、本社をイギリスとオーストラリアに置いて、国にとらわれていない。

要するに多国籍企業は、多額の資金を抱えたままどこでも好きなところに本社を構え、時代が良ければ会社の規模を膨らませ、時代が悪ければ縮小してやり過ごすことができる。そうやって「生き残る」ということだ。

多国籍企業と言えども、商品の競争で生きるか死ぬかのビジネス闘争をしているわけで、いつしか商品に競争力がなくなった時点で苦境に落ちる可能性がある。

あるいは信じがたいまでの大失態を犯して会社存続の危機に陥ることもある。あるいは凡庸な経営者が凡庸な経営をして、企業を衰退させることもある。

多国籍企業と言えども、個別に見ていくと、それぞれ事情を抱えて一様ではない。しかし、考えて欲しいことがある。



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