2014-09-25

少子高齢化の放置はやがて大量移民と地方の分離独立を招く


2013年に生まれた赤ちゃんは「戦後、最も少なかった」のは厚生労働省の人口動態統計で発表されている。どんどん減っている。過去最低の102万9800人である。

それと同時に高齢化の影響で、死亡者数も増えている。

2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少である。分かりやすく言うと、日本人が1年間で約24万人も消滅している。これが毎年続いている。

過激なまでの少子高齢化が現実になっている。

日本の若年層は世界でも最悪の負担を強いられることになると言ってもいい。日本人の高齢者の面倒を見る若年層が減っているのだから、ひとりにくる負担は非常に大きなものになる。

だから、政府は消費税を8%上げて、さらに何が何でも上げると気が狂ったように叫んでいる。

しかし、高齢者は消費をほとんどしないから、消費税が上がっても消費を減少させて耐えることもできる。甚大な影響があるのは若年層のほうだ。


どれだけ警鐘が鳴らされても誰もが放置してきた


少子化問題は放置され続けてきた。どれだけ警鐘が鳴らされても、誰もこの問題に向き合おうとしなかった。

年配者の大多数は現状維持が可能だと考え、現実を無視している。しかし、彼らが年金に依存して老後を過ごそうとしたとき、もう年金を支える若年層たちはいない。

団塊の世代の多くは、やっと現状を認識して愕然とすることになっているが、もう遅い。

国の借金は毎年のように膨れあがり、年金は受け取る人ばかり増えるのだから、いずれは限界に達することは火を見るよりも明らかだ。

頼りになるのは貯金かもしれないが、そこにインフレが襲いかかればどうなるのだろうか。貯金だけが年配者のすべてだが、その貯金がインフレで目減りしたら、もう彼らに残されるものは何もない。

円安が来ており、消費増税も実現された。

「今の時代はデフレだからインフレは来ない」と言っていた経済評論家を嘲笑うかのようにインフレが胎動している。貯金は、今後は一貫して目減りしていくのは確約されたも同然だ。

不動産がまた上がると幻想を見ている人もいるが、極端に人口の減っていく社会で、不動産が全般的に上がると考える人がいること事態が滑稽だ。

特に地方の不動産は壊滅的な打撃を受ける。不動産は都市部の一極集中になり、その都市部でさえもロケーションが悪ければじり貧になる。

人口が減ってガラガラの空き家になるのだから、スラムのようなマンションすらも生まれるだろう。

高齢層も若年層も、一緒に困窮していく時代に


本来であれば、株式を買って防衛しなければならない時代となっている。ところが、いくら株式の優位性が叫ばれても、日本人は株式の保有を好まない。

なぜなら、多くの日本人にとって株式とは、単に売って買って差額を儲ける投機の対象というイメージがあるからだ。

「優良企業を長期に保有する」という真の意味での投資を行える人はほとんどいない。だから、インフレは日本人にとって最大の欠点なのである。

貯金も目減りし、年金も減少し、身体が言うことをきかないので高齢者はインフレによって追い詰められる。

すでにインフレの時代に入ったのだから、このまま放置していると、高齢者はいよいよ追い詰められて苦境に落ちる。高齢者がきちんと生きられない時代が来る。

その現象はすでに始まっているのは、生活保護受給者が爆発的に増えているのを見ても分かる。生活保護受給者の多くが高齢者だ。しかし、この現象は始まったばかりなのである。

これからも受給者は、さらに膨れ上がっていく。日本の高齢者は長生きすればするほど、待っているのは地獄である。

一方の若年層も、すでに深刻な貧困に見舞われて未来がない。

社会が変わらないのであれば、問題を抱えたまま貧困層が拡散していき、その貧困の度合いもさらに深刻になっていく。

こんな状態で、結婚して子供を産み育てるなどできない。結婚をあきらめ、異性と付き合うことすらも関心をなくした若年層が増えているのは不思議ではない。

若年層は2000年代に入ってから、仕事もなく、未来もなく、もうどうしようもない状態にある。

取り返しがつかないことが起きている


最終的には、全国民が揃って貧困に落ち、それがさらに人口減を加速させる。これは、すでに起きていることである。現在進行形の話なのだ。取り返しがつかないことが起きている。

もう一度、厚生労働省の統計を振り返って欲しい。2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少。

それで、政治家・官僚は何を考えているのか。2008年6月12日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟は、「今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言」をしている。

この外国人材交流推進議員連盟は今も生きていて、現在も日本政府は毎年20万人の移民受け入れ案などを検討している。

政府は要するに、日本人を減らして外国人を増やすのが少子高齢化対策であると考えているのが分かる。

外国人と言っても、親日の外国人ではない。よりによって、国家政策としての反日教育を受けて育ってきた中国や韓国の人間が増えていく。つまり「日本人を憎悪する人間」が移民として入ってくる。

そして、日本という土地の中で、日本人が出し抜かれ、人口比から言っても「日本人が少数派に転落する」将来もある。地方はすぐにそうなっていく。人口の少ない地方に大量の移民が住み着き、地方から外国化するのだ。

これは冗談で言っているわけではない。日本人が二級市民となって、外国人が日本人の上に立つことがないとは誰が言い切れるだろうか。

また、地方を完全に乗っ取った移民が分離独立運動を絶対にしないとでも思うだろうか。たとえば、沖縄や対馬が移民に乗っ取られて、独立運動をしないと言えるだろうか。

少子高齢化を放置するというのは、そういうことなのである。なし崩し的に危険な事態となっていく。




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