2014-09-21

消費増税、物価高、給料引き下げ、リストラで犠牲になる


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2014年9月20日、オーストラリア・ケアンズでG20(20カ国・財務相・中央銀行総裁会議)が行われたのだが、この中で麻生太郎財務相は消費税10%の引き上げについては、「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と発言した。

なぜ、麻生財務相がIMFから強く要請されている消費税引き上げに関して「する」と明言しなかったのか。

理由は簡単だ。消費税を8%に引き上げてから4月〜6月期の実質GDP成長率 マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%の落ち込みを記録したからだ。

安倍政権はそれでも「落ち込みは、想定内」としているのだが、消費増税がアベノミクスとは逆行した動きであることは明白なのである。

その上さらに消費税を10%に引き上げたら、それこそ消費の落ち込みは本格的になるだろう。

消費税が上がったら給料も3%上がったと喜んでいる人はほとんどいない。給料は据え置きだ。ボーナスすら出ない人もいる。年金も下がった。上がったのは、国民の血圧だけだ。


円安と株高の恩恵を受けたのは一部の人間だけだ


もちろん、2012年12月に自民党政権が復活し、アベノミクスによって円安に振れるという動きは読めた。2012年12月16日に、日本はいったんリセットされたのだ。

当然のことだが、経済情勢を見つめていた人のほぼ全員がこの流れに飛び乗っている。これほど分かりやすい動きは、ここ数十年なかった。2013年前半は、儲けどきだったのである。

(1)資産を円からドル建てにする。
(2)ドル建ての米国株式にする。
(3)国内の優良株式を買う。

2012年の暮れから2013年の初頭でこのような動きができた人は、今や資産を50%以上増やすことができている。

そんな中で、2014年9月に入ってから為替の動きが急激なものになっている。ドル円相場では、円安が一気に進み、9月19日には109円台に突入するという動きを見せている。これに釣られて日経平均も年初来高値を更新した。

つまり、2013年に上記の3点ができた人は、2014年に入ってからもなお恩恵を受けているというのが分かる。

しかし、恩恵を受けたのは一部の人間だけだ。

国民の誰もが経済動向を見つめて暮らしているわけではないし、富裕層のように資産を持っているわけではない。株式市場が活況を呈して相場が上がり、ドル建て資産が2年で30%以上膨らんだと言っても、資産を持っていない人間には「関係ない」のである。

日本の国民の40%は貯金がまったくできていない。そして、今や貯金を持っている高齢者層も、その貯金を取り崩しながら生活する時代に入っている。




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